サービスを利用したら、費用の1割を支払います。ただし、所得に応じて上限が決められていて、負担が重くなりすぎないようになっています。残りの9割は市などが負担する仕組みです。
利用者負担の上限額
所得に応じて区分が分けられ、それぞれに負担の上限額が決められています。
| 区分 |
対象となるかた |
上限額（月額） |
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生活保護
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生活保護世帯のかた |
０円・自己負担無し |
| 低所得１ |
住民税非課税世帯で障がい者または障がい児の保護者が年収８０万円以下のかた |
０円 |
| 低所得２ |
住民税非課税世帯で低所得１に該当しないかた |
０円 |
| 一般１ |
住民税課税世帯のかた
障がい者の場合（住民税所得割１６万円未満）
障がい児の場合（住民税所得割２８万円未満）
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９，３００円
４，６００円
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| 一般２ |
住民税課税世帯で一般１に該当しないかた |
３７，２００円 |
施設でサービスを利用したとき
施設でサービスを利用する場合の食費や光熱水費などは全額自己負担です。
※ただし、施設入所者で生活保護、低所得1、低所得2のかたは、申請により補足給付が支給され、負担が軽減されます。