更新日:2019年6月25日

住民税(市・県民税)とは

 瑞穂市と岐阜県は、皆さまが豊かで健康な暮らしができるよう、日々の生活のすみずみまで広い範囲にわたりいろいろな仕事をしています。
 その仕事内容は、みなさまの日常生活に直接結びついた身近なものばかりですから、そのための資金となる地方税も多くの住民の皆さまに分担していただくことが望ましいとされています。住民税はこのような地方税の性格を最もよく現している税金で、一般に、市民税と県民税を合わせて住民税と呼ばれています。

 

個人住民税と法人住民税 

 ここでいう住民税は、個人住民税だけでなく法人住民税も含まれます。
 このうち、個人住民税は、1月1日現在の住所地で課税されますが、前年の1月から12月までの1年間の所得に対して課税されますので、今年は所得が無い人でも前年中に所得があれば課税対象となります。
 また、個人住民税は、県民税を含めて全て市に納税していただくことになっており、市に納税された県民税分は、市から県へ送金しています。
 一方、法人住民税については、県へは法人県民税(※岐阜県総務部税務課ホームページへ移動します。)、市へは法人市民税の申告及び納税をそれぞれしていただくことになっています。

 

住民税の内訳 

 住民税は税金を負担していただくかたが、均等の額によって負担する均等割と、その所得金額に応じて負担する所得割(法人の場合は法人税割)との合計額で構成されています。

お知らせ

復興増税による個人住民税の増額について

 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行により、平成26年度から平成35年度までの10年間、個人住民税の均等割の税率に1,000円(県民税500円、市民税500円)が加算されます。これにより、平成26年度から個人住民税の均等割は、すでにご負担いただいている清流の国ぎふ森林・環境税(平成24年度から令和3年度までの10年間、県民税の均等割の税率に年額1,000円を加算)と合わせて、年額6,000円(市民税3,500円、県民税2,500円)となります。

 この復興増税による個人市民税均等割額の増額分は、瑞穂市が実施する防災のための施策に要する費用の一部に充てさせていただきます。みなさんのご理解をお願いいたします。 

退職所得にかかる個人住民税の10%税額控除の廃止について

 平成23年度税制改正で予定されておりました、退職所得にかかる個人住民税の10%税額控除の廃止については平成25年1月1日支払い分から適用となりました。