更新日:2024年11月29日
先端設備等に係る固定資産税（償却資産）の特例措置
中小企業等経営強化法に基づき、対象となる中小企業等が「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受けることで、地方税法の規定による固定資産税課税標準の特例措置が受けられます。
それに伴う特例措置の取り扱いについては、以下のとおりです。
対象者
資本金額１億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主・中小企業者のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた後に設備等を導入した者
対象資産
下表の対象設備で、以下の要件をすべて満たすもの
- 令和５年４月１日から令和７年３月３１日までに取得したもの
- 年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれる投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備
- 商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供するものであること
- 中古資産ではないこと
【対象資産の種類ごとの要件】
| 設備の種類 |
最低取得価格
|
| 機械装置 |
１６０万円以上 |
| 測定工具及び検査工具 |
３０万円以上 |
| 器具備品 |
３０万円以上 |
| 建設附属設備（家屋と一体になって効用を果たすものを除く） |
６０万円以上 |
適用期間
令和５年４月１日から令和７年３月３１日
課税標準の特例について
| 賃上げ表明 |
設備の取得時期 |
特例期間 |
特例率 |
| なし |
令和５年４月１日から令和７年３月３１日 |
３年間
|
２分の１
|
| あり |
令和５年４月１日から令和６年３月３１日
|
５年間 |
３分の１
|
| あり |
令和６年４月１日から令和７年３月３１日 |
４年間 |
３分の１ |
添付書類
- 中小事業者等が取得もしくは所有権移転リース（中小事業者等が納税する場合）
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書・計画書の写し
- 先端設備等導入計画に係る認定書の写し
- 先端設備等に係る投資計画に関する確認書の写し
- 所有権移転外リースもしくは所有権移転リース（リース会社が納税する場合）
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書・計画書の写し
- 先端設備等導入計画に係る認定書の写し
- 先端設備等に係る投資計画に関する確認書の写し
- リース契約書の写し
- 固定資産税軽減計算書の写し
特例適用を受ける場合は、申請書と上記の添付書類を償却資産の申告期限までに税務課へ提出してください。
償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書（pdf 128KB)
なお、計画申請等に関しては商工農政観光課（巣南庁舎１階）にお問い合わせください。