更新日:2026年5月14日
地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）とは
地方税の軽減の特例措置について、国が一律に定めていた内容を自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み。瑞穂市税条例において、各特例措置の軽減割合を以下のとおり定めており、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に、該当する軽減割合を乗じたものを課税標準額として算出しています。
再生可能エネルギー発電設備（地方税法附則第15条第24項）
取得時期：令和８年４月１日〜令和１１年３月３１日まで
対象設備
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区分・発電出力
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課税標準の特例率
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適用期間
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太陽光発電設備
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ペロブスカイト太陽電池 ※
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２分の１
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３年度分
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風力発電設備
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洋上風力（再エネ海域利用法）
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５分の３
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洋上風力（港湾法）
陸上風力（温対法・農産漁村再エネ法）
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３分の２
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水力発電設備
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5,000キロワット以上
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４分の３
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5,000キロワット未満
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２分の１
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地熱発電設備
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1,000キロワット以上
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２分の１
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1,000キロワット未満
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３分の２
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バイオマス発電設備
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1万キロワット未満
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２分の１
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※ グリーンイノベーション基金の支援を受けた事業者により生産されるペロブスカイト太陽電池であること
取得時期：令和８年３月３１日まで
対象設備
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発電出力
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課税標準の特例率
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適用期間
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太陽光発電設備 ※
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1,000キロワット以上
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４分の３
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３年度分
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1,000キロワット未満
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３分の２
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風力発電設備
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20キロワット以上
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５分の３
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20キロワット未満
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３分の２
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水力発電設備
（3万キロワット未満）
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5,000キロワット以上
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４分の３
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5,000キロワット未満
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２分の１
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地熱発電設備
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1,000キロワット以上
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２分の１
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1,000キロワット未満
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３分の２
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バイオマス発電設備
（2万キロワット未満）
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1万キロワット以上
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３分の２
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1万キロワット未満
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２分の１
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※ 固定価格買取制度を受けていないこと
※ 再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備であること
公共の危害防止施設等（地方税法附則第15条第2項第1号・第5号）
名称
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汚水又は廃液処理施設
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取得時期
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平成30年4月1日〜令和10年3月31日
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対象施設
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水質汚濁防止法に規定する特定施設を設置する工場または事業場の汚水または廃液処理施設
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課税標準の特例率
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２分の１
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| 適用期間 |
期限なし
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名称
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下水道除害施設
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取得時期
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令和4年4月1日〜令和10年3月31日
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対象施設
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下水道法に規定する公共下水道を使用する者が設置した除害施設
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課税標準の特例率
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５分の４
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| 適用期間 |
期限なし
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都市再生における公共施設等（地方税法附則第15条第13項）
名称
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都市再生における公共施設等
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取得時期
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令和5年4月1日〜令和11年3月31日
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対象施設
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都市再生特別措置法に規定する認定事業により取得した公共施設等の用に供する家屋および償却資産
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課税標準の特例率
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５分の３ （特定都市再生緊急整備地域の場合は２分の１）
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| 適用期間 |
５年度分
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浸水防止用設備（地方税法附則第15条第27項）
名称
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浸水防止用設備
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取得時期
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平成29年4月1日〜令和11年3月31日
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対象施設
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水防法に規定する浸水想定区域内の一定の地下街などの所有者または管理者が、同法に規定された計画に基づき設置した浸水防止用設備
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課税標準の特例率
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３分の２
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| 適用期間 |
５年度分
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市民公開緑地（地方税法附則第15条第31項）
名称
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市民公開緑地
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取得時期
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平成29年6月15日〜令和9年3月31日
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対象施設
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都市緑地法に規定する認定計画に基づき設置した市民緑地の用に供する土地で政令で定めるもの
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課税標準の特例率
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３分の２
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| 適用期間 |
３年度分
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サービス付き高齢者向け賃貸住宅（地方税法附則第15条の8第2項）
名称
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サービス付き高齢者向け賃貸住宅
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取得時期
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平成27年4月1日〜令和9年3月31日
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対象施設
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高齢者の居住の安定確保に関する法律による登録を受けたサービス付き高齢者向け賃貸住宅で政令で定めるもの
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課税標準の特例率
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３分の２
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| 適用期間 |
５年度分
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家庭的保育事業（地方税法第349条の3第27項）
名称
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家庭的保育事業
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対象施設
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児童福祉法に規定する家庭的保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産
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課税標準の特例率
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２分の１
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居宅訪問型保育事業（地方税法第349条の3第28項）
名称
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居宅訪問型保育事業
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対象施設
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児童福祉法に規定する居宅訪問型保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産
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課税標準の特例率
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２分の１
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事業所内保育事業に係る特例措置（地方税法第349条の3第29項）
名称
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事業所内保育事業
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対象施設
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児童福祉法に規定する事業所内保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産
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課税標準の特例率
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２分の１
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申請様式