地方自治法の定めている直接請求は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者が
一定の連署をもって、その代表者から請求するもので、次のものがあります。
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条例制定（改廃）の請求
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事務の執行に関する監査の請求
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議会の解散請求
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議会の議員及び長の解職請求
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主要公務員の解職請求
※請求には、次の数の署名が必要です。 (瑞穂市の場合）
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請求の種類
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必要数
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令和7年3月3日現在の必要数
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- 条例の制定又は改廃の請求
- 事務の執行に関する監査の請求
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市議会議員及び市長の選挙権を
有する者の５０分の１以上
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881人 |
- 市議会解散の請求
- 市長、副市長、選挙管理委員、
監査委員又は市議会議員の解職の請求
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市議会議員及び市長の選挙権を
有する者の３分の１以上
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14,673人 |
（令和7年3月3日選挙時登録 登録者数 44,018人）
このほか、他の法律によって同種の制度が認められているものに、次のものがあります。
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市町村合併協議会設置等の請求
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教育委員会の委員の解職請求
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請求の種類
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必要数
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市議会議員及び市長の選挙権を有する者の５０分の１以上の署名
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市議会議員及び市長の選挙権を有する者の６分の１以上の署名 |
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市長の選挙権を有する者の３分の１以上の署名 |