更新日:2024年8月22日
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４７号）が令和６年６月１２日に公布されました。これにより、令和６年１０月分（令和６年１２月支払分）から、以下のように制度が改正されます。
制度改正チラシ(pdf 714KB)
制度改正の主な内容
１． 所得制限が撤廃され、支給対象者には一律「児童手当」が支給されます。
２． 支給対象児童が、高校生年代（１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者）まで延長されます。
３． 第３子以降の多子加算額が、１５，０００円から３０，０００円に増額されます。
４． 多子加算の対象が、大学生年代（２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者まで拡充されます。
５． 手当の支給が、年６回（偶数）に変更になります。
新旧対象
制度改正に係る主な変更点（新旧対照表）
| 内容 |
（旧）令和６年９月分まで
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（新）令和６年１０月分から
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支給対象
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１５歳の年度末（中学生）までの児童 |
１８歳の年度末（高校生年代）までの児童
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所得制限
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あり
所得制限限度額以上で特例給付（５，０００円）
所得上限限度額以上で支給なし
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なし
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支給月額
（児童１人あたり）
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• 児童手当の場合
【３歳未満】
一律１５，０００円
【３歳〜小学校修了まで】
第１子、第２子：１０，０００円
第３子以降：１５，０００円
【中学生】
一律１０，０００円
• 特例給付の場合
一律５，０００円
|
【３歳未満】
第１子、第２子：１５，０００円
第３子以降：３０，０００円
【３歳〜１８歳の年度末まで】
第１子、第２子：１０，０００円
第３子以降：３０，０００円
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| 児童の数え方 |
１８歳の年度末（高校生年代）までの
児童まで含める
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２２歳の年度末（大学生年代）までの
子まで含める
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| 支給月 |
年３回（２、６、１０月）
（各前月までの４ヶ月を支給）
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年６回（２、４、６、８、１０、１２月）
（各前月までの２ヶ月を支給）
|
• １５歳の年度末（中学生）・・・１５歳到達後最初の３月３１日
• １８歳の年度末（高校生年代）・・・１８歳到達後最初の３月３１日（進学を条件とはしていません）
• ２２歳の年度末（大学生年代）・・・２２歳到達後最初の３月３１日（平成１４年４月２日〜平成１８年４月１日生まれ）※同居・別居や、進学・就職を問わず、親などの経済的負担があればカウント対象となります。
（注）第３子以降とは大学生年代までの養育している子のうち、３番目以降をいいます。改正後では、大学生年代は支給対象ではありませんが、子としてカウントすることで、第３子以降の手当が増額となります。
申請要否確認
今回の改正に伴い、申請が必要か不要かをフローチャートにて確認してください。
手続確認フローチャート(pdf 665KB)
申請方法（現在児童手当を受給していない方）
改正に伴い、申請手続きが必要です。
瑞穂市に住民登録のある高校生年代以下の世帯（令和６年７月末時点）に８月末ごろに案内を送付しますので、返信用封筒にて申請書類を提出してください。
フローチャートの「D」に該当する方が対象です。
【対象世帯例】
• 中学生以下の児童を養育しておらず、高校生年代の児童を養育している方
• 所得超過により現在児童手当を受給していない方など
注意事項
（注１） 所得制限撤廃後も、生計中心者（父母のいずれか所得の高い方）が申請者となります。
（注２） 生計中心者が公務員の場合は、勤務先（所属庁）が児童手当の手続き先です。今回の改正に伴う手続きは、瑞穂市ではなく勤務先（所属庁）で行ってください。
（注３） 生計中心者と別居している世帯（例：児童が瑞穂市に住む祖父母と同居しており、父母は市外）等、今回の改正に伴う申請に関連のない世帯にも送付される可能性がありますが、ご容赦ください。
（注４） 生計中心者のみ瑞穂市に住民登録がある方（児童の住民登録が瑞穂市外）（現在児童手当を受給している方を除く）、令和６年８月以降に瑞穂市に転入した方などには案内を郵送していませんが申請が必要です。該当の方はご連絡ください。
（注５） 児童の住民登録が瑞穂市にあっても、生計中心者の住民登録が瑞穂市外の場合は、生計中心者の住民登録がある市区町村で申請をしてください。
申請に必要な書類等
下記の申請書類に必要事項を記入し、添付書類を添えて申請期限までに子ども支援課まで提出してください。
【申請書類】
• 児童手当認定請求書(pdf 264KB)
〔記入例〕児童手当認定請求書(pdf 416KB)
• 別居監護申立書(pdf 46KB) （児童と別居している方のみ）
〔記入例〕別居監護申立書(pdf 83KB)
• 監護相当生計費の負担についての確認書(pdf 72KB) （高校生年代までの児童が１人以上おり、且つ、大学生年代までの子（０歳から２２歳年度末までの子）の合計が３人以上いる方のみ）
〔記入例〕監護相当生計費の負担についての確認書(pdf 130KB)
【添付書類】
• 請求者の本人確認書類（個人番号カード、運転免許証等）のコピー
• 請求者の健康保険証、資格情報のお知らせまたは資格確認書のコピー
• 請求者名義の振込口座の通帳またはキャッシュカードのコピー
※その他海外から転入の方や、留学中の児童がいる方などは、別途書類が必要となる場合があります。
申請方法（現在瑞穂市から児童手当を受給している方）
改正に伴い、申請が必要な方と不要な方がいます。
制度改正の周知のため、瑞穂市から児童手当を受け取っているすべての方に案内文書を８月末頃に送付します。
手続確認フローチャート等で申請要否をご確認いただき、申請が必要な方は申請書類を提出してください。
申請が必要な方
（１） 現在、児童手当を受給しており、大学生年代の子がおり、且つ、大学生年代までの子を含めて子が３人以上いる方（０歳〜２２歳年度末の子が３人以上いる方）
フローチャートの「C」に該当する方です。
（２） 高校生年代の児童と別居しており、当該児童が算定対象として認定されていない方
フローチャートの「B」に該当する方です。
申請に必要な書類等
下記の申請書類に必要事項を記入し、添付書類を添えて申請期限までに子ども支援課まで提出してください。
【申請書類】
• 児童手当額改定請求書(pdf 127KB)
〔記入例〕児童手当額改定請求書(pdf 110KB)
• 監護相当生計費の負担についての確認書(pdf 72KB) （（１）に該当する方のみ）
〔記入例〕監護相当生計費の負担についての確認書(pdf 130KB)
• 別居監護申立書(pdf 46KB)（（２）に該当する方のみ）
〔記入例〕別居監護申立書(pdf 83KB)
【添付書類】
• 請求者の本人確認書類（個人番号カード、運転免許証等）のコピー
• その他状況によっては、別途書類の提出をお願いする場合があります。
申請が不要な方
現在、児童手当・特例給付を受給しており、上記「申請が必要な方」の（１）、（２）のいずれにも該当しない方は、原則申請不要です。
公簿で確認し、職権（申請不要）で増額改定を行います。
例：児童手当受給者と同じ世帯に高校生の児童がいる場合は、申請不要で高校生の児童の分について増額改定を行います。
額改定が決定された受給者には、額改定決定通知書を令和６年１２月中旬頃に郵送でお送りします。
申請期限
一次期限：令和６年１０月３１日（木）
最終期限：令和７年３月３１日（月）
一次期限までに申請がない場合は、令和６年１２月の支給に間に合わない場合があります（増額の方は、額改定前の金額で支給します）。
なお、今回の改正にかかる申請の最終期限までに申請があった場合は、令和６年１０月分に遡って支給（適用）します。
最終期限を過ぎてから（令和７年４月１日以降）の申請は、申請月の翌月分からの支給（適用）となりますので、ご注意ください。
申請先
郵送または窓口での受付となります。窓口での混雑を避けるため、できるだけ郵送での申請をお願いします。
これまで児童手当を受給していない方には、返信用封筒を同封しておりますので、ご活用ください。
［郵送先］
〒５０１−０２９３
瑞穂市別府１２８８番地
瑞穂市役所 子ども支援課
児童手当担当まで
［窓口］
瑞穂市役所 子ども支援課 （穂積庁舎２階）
TEL：０５８−３２２−３０２２
改正後の支給について
改正後初回支給日：令和６年１２月１０日（火）に令和６年１０月、１１月分を支給します。
以降、毎年２月、４月、６月、８月、１０月、１２月の１０日（１０日が土日祝日の場合は金融機関の前営業日）に支給します。
問い合わせ先
本制度改正についてのお問い合わせは、下記までお願いします。
瑞穂市役所 子ども支援課
児童手当担当
TEL：０５８−３２２−３０２２
（8時30分から１７時１５分まで ※土日祝日除く）