更新日:2024年9月26日
企業版ふるさと納税制度とは
企業版ふるさと納税(地⽅創⽣応援税制)は、国が認定した地⽅公共団体の地⽅創⽣プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
現⾏の地⽅公共団体に対する法⼈の寄附に係る損⾦算⼊措置による軽減効果(約3割)と合わせて、令和2年度より寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

対象となる寄附の要件
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附の代償として経済的な利益を受け取ることは禁⽌されています。
- 本社が所在する地⽅公共団体以外への寄附が対象となります。(この場合の本社とは、地⽅税法における「主たる事務所⼜は事 業所」を指します。)
- 寄附への記念品の贈呈はありませんので、あらかじめご了承ください。
制度の詳しい内容は、内閣府地⽅創⽣推進事務局ホームページをご覧ください。
企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局)はこちらから(外部リンク)
寄附を募集する事業
瑞穂市では、令和3年3⽉31⽇付けで、内閣府より「まち・ひと・しごと創⽣寄附活⽤事業に関する寄附を⾏った法⼈に対する特例(地⽅創⽣応援税制)」を活⽤した地域再⽣計画の認定を受けました。
これにより、企業の皆さまが「瑞穂市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」に位置付けられた事業に対して寄附を⾏った場合、上記の優遇処置が受けられます。
瑞穂市が進める4つの基本目標
基本目標1
:次代を担う「ひと」を育む事業
- 結婚・妊娠・出産・子育てに関する支援の充実
- 仕事と子育ての両立支援
- 教育力の向上等
【具体例な事業】
こども家庭センターの充実、子育てに関する情報の発信、子育て支援サービスの充実、預かり施設の拡充・体制整備、子どもたちの「確かな学力」の向上、グローバル化対応教育の推進、特色ある学校づくりの推進、教職員の指導力向上の取組の充実 等
基本目標2
:特性を活かした「しごと」をつくる事業
- 起業・創業・新規就農の支援
- 穂積駅周辺の活性化等
- 商業・工業・農業等産業の振興
【具体的な事業】
創業者支援、農業後継者の育成支援、瑞穂市JR穂積駅圏域拠点化構想による活性化、穂積駅周辺の商業活性化、企業誘致 等
基本目標3
:安心して住み続けられる「まち」をつくる事業
- 公共交通と交通安全の確保
- 防災力の強化
- 文化・スポーツによるまちづくり
- 健康意識の高揚
- 地域の福祉・医療体制の充実等
【具体的な事業】
公共交通の利便性向上、公共交通の充実、交通安全対策、防災体制の充実、地域防災力と防災意識の向上、生涯にわたる学習活動の推進、市の歴史・文化を活かす取組の推進、生活習慣病予防対策の推進、健(検)診体制の充実と医療費の適正化の推進、地域医療体制の充実、DX推進 等
基本目標4
:魅力で「交流・にぎわい」を生み出す事業
- 観光力の向上
- 地域活性拠点の創出・イベントの創出・推進
- 移住・定住の促進等
【具体例な事業】
地域資源を活用した観光振興、地域と連携したイベント等の開催、新たな賑わいの創出、シティプロモーションの推進、空家等対策の推進、移住・定住に関する情報提供 等
※なお、詳細は第2期瑞穂市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり
寄附をお考えの企業の⽅へ
寄附をお考えの企業の⽅におかれましては、瑞穂市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略に記載された施策の推進に係る具体的な対象事業等について、相談させていただきたいので、事前に瑞穂市役所(企画部総合政策課)まで問い合わせください。
寄附申出書(pdf 70KB)
瑞穂市役所企画部総合政策課
住所 〒501-0293瑞穂市別府1288番地
電話番号058-327-4128
寄附の受入実績について
ご寄附いただきました企業様は次のとおりです。当市では企業様からの寄附金を有効に活用し、地方創生事業の推進を図ります。
※ご了承いただいた企業様のみ、掲載しています。(順不同、敬称略)
【令和6年度】
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企業名:昭和株式会社 |
寄付金額:100,000円 |
寄附事業:特性を活かした「しごと」をつくる事業
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企業名:大垣西濃信用金庫 |
寄附金額:750,000円
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寄附事業:次代を担う「ひと」を育む事業
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【令和5年度】
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企業名:昭和株式会社 |
寄附金額:100,000円
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寄附事業:特性を活かした「しごと」をつくる事業 |
【令和4年度】
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企業名:昭和株式会社 |
寄附金額:100,000円
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寄附事業:特性を活かした「しごと」をつくる事業 |
【令和3年度】
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企業名:昭和株式会社 |
寄附金額:100,000円
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寄附事業:特性を活かした「しごと」をつくる事業 |