令和８年度からの国民健康保険税率について

　国民健康保険事業の運営は平成３０年度から県と市町村で共同運営しており、医療費は全額県が負担し、市町村は医療費に見合った納付金を県へ納めています。

　近年、国民健康保険加入者の高齢化の進展や、医療の高度化などにより一人当たりの医療費は増加傾向にあり、国民健康保険の財政は支出に対し収入が不足する状況が続いています。

　岐阜県では、保険料水準の統一化（県内のどこの市町村に住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険税とする）に向け各市町村に「標準保険税率」が示されており、これに対応していくため、令和８年度の保険税率の引き上げることとなりました。

　また、令和８年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まり、これにより従来の保険税（医療分、後期支援金分、介護納付金分）に加え、「子ども・子育て支援金分」の保険税が加算されます。

　加入者の皆様にご負担をお願いすることになりますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

＊対象年度末時点で１８歳以下の被保険者に係る「子ども・子育て支援分」の均等割額は免除となります。「１８歳以上均等割額」とは、子どもがいる世帯の拠出額が増えないよう、１８歳未満の子どもに係る均等割軽減額（１０割）を１８歳未満の子どもを除いた１８歳以上の被保険者数で按分した額です。

医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分及び子ども・子育て支援分については所得割額、均等割額及び平等割額をそれぞれの税率により算出し、それらの合計が年間保険税額となります。

税率改定によるモデルケースの試算

一人当たりの医療費の現状

　上図のとおり国民健康保険加入者の高齢化や医療の高度化により年々一人当たりの医療費は増加傾向にあります。

　またこの増加傾向は将来的にも続くと予想されます。

医療費を抑えるには？

1. 休日や夜間の受診はよく考えてから　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時間外の受診は医療費が高額になることや、休日・夜間は急病人への治療に支障をきたし、医師の負担が増加するといった問題点があります。診療時間内に受診することができないのかもう一度考えてみましょう。

2. 薬は正しく使いましょう　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　薬の組み合わせによっては、副作用が出ることがあります。お薬手帳を活用することで、医師や薬剤師に薬の貰いすぎや、身体に良くない飲み合わせに気づいてもらえます。薬価の低くなっているジェネリック医薬品への切り替えも相談してみましょう。

3. かかりつけ医を持ちましょう　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既往歴やアレルギーなどを把握してもらうことにより効果的な治療や、突然の異変にも適切な診断が期待できます。また、入院や検査が必要なときは、適切な医療機関の紹介を受けられます。大病院を紹介状なしで受診すると、医療費が加算される場合があります。

4. 重複・頻回受診をしない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同じ病気で複数の医療機関を受診すると、医療費を増やしてしまうだけでなく重複する検査や投薬が、身体に副作用や悪影響を与える可能性があります。

　　皆様のご協力を宜しくお願い致します。