更新日:2021年5月20日

 「避難勧告等に関するガイドライン」(内閣府)が平成31年3月に改定され、住民は「自らの命は自らが守る」意識を持ち、自らの判断で避難行動をとるとの方針が示され、この方針に沿って自治体や気象庁等から発表される防災情報を用いて住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、5段階の警戒レベルを明記して防災情報が提供されることとなりました。令和3年5月には避難勧告と避難指示が一本化され、ガイドラインも「避難情報に関するガイドライン」に改められました。


 避難が必要とされる警戒レベル4や高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル3に相当する防災気象情報が発表された際には、市からの避難勧告の発令に留意するとともに、避難勧告等が発令されていなくても危険度分布や河川の水位情報等を用いて自ら避難の判断をしてください。


警戒レベルと防災気象情報について

 警戒レベル  状 況  市民がとるべき行動  行動を促す情報
 警戒レベル5  災害発生又は切迫 命の危険 直ちに安全確保 緊急安全確保
 警戒レベル4
  全員避難
 災害のおそれ高い

危険な場所から全員避難

※避難勧告は廃止、避難指示に統一されました。

避難指示
 警戒レベル3  災害のおそれあり 危険な場所から高齢者等は避難
高齢者等避難
 警戒レベル2  気象状況悪化 自らの避難行動を確認

大雨・洪水・高潮注意報

(気象庁)

 警戒レベル1                            今後気象状況悪化のおそれ 災害への心構えを高める

早期注意情報

(気象庁)

※各種の情報は警戒レベル1~5の順番で発表されるとは限りません。状況が急変することもあります。

※市町村が災害の状況を確実に把握できるものではない等の理由から、警戒レベル5は必ず発令されるものではありません。

※警戒レベル3は、高齢者等以外の人も必要に応じ、普段の行動を見合わせ始めたり危険を感じたら自主的に避難するタイミングです。

 

「新たな避難情報」について(pdf 547KB)


警戒レベルについて、詳しくは内閣府ホームページをご覧ください。