更新日:2021年4月1日
「ほづみの森こども園」について
公私連携保育所型認定こども園「ほづみの森こども園」につきましてはこちらをご覧ください。
「公私連携保育所型認定こども園の設置に関する協定」の締結式について
平成30年3月22日に穂積庁舎公室にて「公私連携保育所型認定こども園の設置に関する協定」の締結式が行われました。
１ 協定の相手先
瑞穂市（市長 棚橋 敏明）（たなはし としあき）
社会福祉法人 慈雲学舎（理事長 吉田 顯成）（よしだ けんじょう）
２ 協定の目的
瑞穂市初の公私連携保育所型認定こども園ほづみの森こども園を設置するにあたり、瑞穂市と社会福祉法人慈雲学舎が協定を締結しました。
現在の市立穂積保育所では未満児保育を実施していませんが、新たな認定こども園では、0歳から5歳児までの保育を行っていただきます。そのため、保護者の保育ニーズにも対応できる園となります。
また当市では、未満児で待機児童が発生しているため、未満児保育を実施していただけることによって、待機児童の解消につながるものとして期待しています。
社会福祉法人慈運学舎は、瑞穂市や関係機関の指導の下、誠実な園運営を行い、地域に開かれた利用者に魅力のある園づくりを行うよう取り組んでいただき、地域自治会活動に対する施設利用の際には便宜を図るとともに、地域の子育て支援やコミュニティ活動及び災害時の避難場所としても協力していただきます。
３ 開園時期
平成３１年４月１日開園（平成３０年度は既存園舎解体と新園舎建設）
４ 施設規模
認可定員９０人（0歳児から5歳児まで保育）
木造２階建 延べ面積1138.64平方メートル
５ 協定書締結式の様子
社会福祉法人 慈雲学舎様と
穂積保育所における公私連携保育法人の候補者の公募選考結果について
平成29年9月16日開催の応募法人によるプレゼンテーション審査等を経て、次のとおり穂積保育所における公私連携保育法人の候補者が決定しましたので公表します。
１ 事業名 瑞穂市私立穂積保育所に係る公私連携保育法人の募集
２ 事業概要 瑞穂市立穂積保育所について、その運営主体となる公私連携保育法人の候補者を選考するもの。
３ 所管課 瑞穂市教育委員会事務局 幼児支援課（現：幼児教育課）
４ 告示日 平成29年10月6日
５ 委員会の構成 学識経験者 3名
保護者を代表する者 2名
穂積小学校区内の自治会を代表する者 1名
関係行政機関の職員 2名
関係教育機関の職員 1名
６ 被選定者 社会福祉法人 慈雲学舎（岐阜県羽島市正木新井３４８）
７ 審査結果 1位（26点） 社会福祉法人 慈雲学舎
2位（17点）
3位（11点）
８ 選考理由 瑞穂市公私連携保育法人募集要項の公私連携型保育所等選定基準に基づき、瑞穂市公私連携保育法人選考等委員会9名による審査の結果、評価が高かったため。
今後、被選考法人を穂積保育所における公私連携保育法人の候補者として協議を行い、平成３１年４月の開園に向けて調整を行います。
応募法人によるプレゼンテーションを開催します。
利用中の保護者のかた、地元住民のかたや興味のあるかたを対象に次のとおりプレゼンテーション審査の様子を公開します。
１ 日時 平成２９年９月１６日（土）９時３０分～１１時００分（予定）
２ 場所 穂積保育所 遊戯室 瑞穂市穂積９６６番地１
３ 注意事項
- 当日は駐車場の不足が予想されますので、自家用車以外の方法でお越しくださいますようお願いします。
- 一般公開で行うため 事業者名は公表いたしません。
- ビデオ中継による別室での観覧となります。事業者への質問はできません。
- 会場準備の都合上、観覧をご希望されるかたは事前に幼児支援課（現：幼児教育課）または穂積保育所へご連絡ください。
瑞穂市立穂積保育所における公私連携保育法人を募集します
近年、急速な少子化の進行や保護者の就労環境の変化にともない、子どもとその家族を取り巻く環境は著しく変化しています。瑞穂市も将来的には人口減少の局面に入っていくと思われますが、現在は人口増加傾向にあり保育所における待機児童の解消が行政の喫緊の課題となっています。人口減少化へ向かう将来的な財政的負担を考慮すると、保育施設の適正配置と充実を計るための民間活力の導入が必要であり、多様な保育ニーズに対応できるよう、市内に安定した保育環境を整えておくことが大切だと考えます。
こうした状況を踏まえて、瑞穂市では民間活力の導入手法を明確にするため保育所整備計画を策定しました。
今回、この計画に基づき穂積保育所における公私連携保育法人を募集します。
対象施設 瑞穂市立穂積保育所
事業開始予定日 平成３１年４月１日から
募集期間 平成２９年６月５日から平成２９年７月３１日
募集内容の詳細について
申請書類の様式
その他必要書類（任意様式）
- 法人の概要説明書
- 就業規則、給与規定（退職手当含む）、給与表
- 理事、監事の履歴書
- 法人の決算関係財務諸表（平成２６、２７、２８年度分）
- 保育所指導監査結果報告書（過去３年度分）
- 法人の平成２９年度予算書
- 平成３１年度移管保育所の予算見込書
- 資金計画書
- 園舎および保育所等の配置計画図
- 法人登記簿の写し
- 定款の写し
- 年間運営費の１２分の１以上を確保するにあたって、その資金を証する書（残高証明等）
- 法人市町村民税を完納した旨を明記した証明書
- 現在運営する施設等のパンフレットなど
※上記の申請書等の作成及び提出に関する費用は、保育法人の負担となります。
※提出された申請書等の書類は返却しません。
質問に対する回答について
参考 建物建設に係る補助金について参考に試算表を掲載します。
関連リンク
市内の保育施設一覧
待機児童解消に向けての取組
待機児童数について