更新日:2019年12月24日

 

ふるさと納税をされた方は税制控除を受けることができます

 個人の方が都道府県や市区町村に対してふるさと納税(寄付)をされた場合、寄付金のうち2,000円を越える部分について、住民税などから一定の限度額まで控除を受けることができます。控除を受けるには原則として確定申告が必要となります。

 詳しくは、次のサイトをご覧ください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

 

 平成27年4月1日より「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

 この制度は、確定申告をする必要のない給与所得者等が一定の条件を満たす場合に限り、ふるさと納税を行う際、寄付先の自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することで、確定申告を行わなくてもふるさと納税についての寄附金控除が受けられる特例制度です。
 なお、平成28年1月1日以降の寄付については「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に「個人番号(マイナンバー)」を記載する必要があります。申請の際には個人番号を記載する欄のある申請様式を利用し、個人番号が確認できるものと身元(実在)確認ができるものを併せて送付していただく必要があります。
 詳しくは、次のサイトをご覧ください。

※申請書のご郵送先
 〒501-0293
 岐阜県瑞穂市別府1288番地
 瑞穂市役所 総合政策課

<申請内容に変更が生じた場合に提出する申請書(寄付した翌年1月10日までに提出)>

 「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」(pdf 149KB)

各種書類の発送について

※「寄附金受領証明書」及び「寄附金税額控除に係る申告特例(ワンストップ特例)申請書」は、ご入金後2~3週間程度でお送りしております。ただし、年末年始は発送スケジュールが変更されますので、当ホームページに掲載される年末年始のお知らせをご確認ください。

※「寄附金税額控除に係る申告特例(ワンストップ特例)申請書」をお送りいただいた方には受付通知(はがき)をご返送いたします。ただし、ふるさと納税サイトからお申込みをされる際に メールアドレスをご登録いただいた方には、受付確認メールをお送りしておりますので、ご了承ください。

ふるさと納税のお礼の記念品等の一時所得について

 寄附者様へ贈呈するお礼の記念品等(特産品)が一時所得に該当します。
 これは、ふるさと納税(寄附)が収入(特産品)を得るための支出として扱われず、寄附金控除の対象とされていることに伴うものであり、一時所得は、年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。
 詳しくは、次のサイトをご覧ください。