更新日:2025年2月27日
令和７年４月１日より、児童福祉法に主に妊婦、その配偶者等に対して面談等により情報提供や相談等を行う、「妊婦等包括相談支援事業」が創設されました。妊娠時から妊産婦等に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や、継続的な情報発信等を行うとともに、必要な支援につなぐ伴走型相談支援を行っていきます。また、この相談支援と合わせて、「妊婦のための支援給付」も行います。
制度のおおまかな流れ
妊娠期
妊娠届出時に、保健師等専門職との面談を行い、妊婦給付認定の申請を行います。申請後、１回目の給付金（妊婦１人あたり５万円）が支給されます。（詳細は妊婦のための支援給付事業をご覧ください。）
面談時には出産までのセルププランをお渡しし、出産までの見通しの情報提供、妊婦教室の案内、出産の準備の確認等を行います。
妊娠８ヶ月頃
妊娠８ヶ月頃に瑞穂市子育て応援アプリ「みずほすくすくナビ」にてアンケートに回答いただき、希望者には面談や電話相談を行います。
出産・産後
出産後に、胎児の数の届出を行い、２回目の給付金（こども１人あたり５万円）が支給されます。（詳細は妊婦のための支援給付事業をご覧ください。）
出生届出後、助産師または保健師が面談を行い、予防接種や検診、育児の情報提供を行います。
出産後から生後４か月頃までに、助産師や保健師が産婦面談、乳児家庭全戸訪問等の家庭訪問を行い、継続的な支援と情報発信を行います。
子育て期
家庭訪問や電話、来所相談等継続的に支援と情報発信を行い、必要な支援やサービスにお繋ぎします。