2　あらかじめ納入義務者から一括して清算金を納入すべき者(以下「一括納入者」という。)を指定した換地清算金一括納入申出書(様式第2号)の提出があった場合には、納入義務者別に作成した納入通知書を一括納入者に一括して交付するものとする。

2　法第96条の4において準用する法第54条の2第4項の規定により清算金が確定した後に権利が変動し、新旧権利者間に清算金債権の譲渡がなされ、かつ、権利異動通知書(様式第4号)が提出された場合には、新権利者が前項の請求をするものとする。

3　あらかじめ受領権利者から換地清算金支払額の請求及び受領委任状(様式第5号。以下「委任状」という。)の提出があった場合には、受領権利者の定める者(以下「受領権利代理人」という。)が、市長に第1項に定める換地清算金請求書を提出するものとする。

4　市長は、清算金の徴収済額を超えない範囲内で清算金の支払をするものとする。

2　受領権利代理人は、受領権利者に対し清算金の支払を行ったときは、受領権利者から領収証書(様式第7号)を徴しておくものとし、完了したときは、換地清算金支払完了報告書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

3　受領権利代理人は、受領権利者から口座振替の方法による清算金受領希望の申出を受けたときは、口座振替の方法により清算金の支払をすることができる。この場合においては、受領権利代理人は、前項に規定する領収証書を徴することに代えて取扱金融機関が発行する口座振替の方法により清算金の支払をしたことを証する書類を備え付けるものとする。

2　市長は、前項の規定により土地改良区等との間で清算金を徴収し、又は支払う場合には、当該土地改良区等から徴収すべき金銭の額と当該土地改良区等に支払うべき金銭の額とについて相殺することができる。この場合においては、相殺確認書(様式第10号)を交わしてから行うものとし、以後の手続は、瑞穂市会計規則(平成15年瑞穂市規則第39号)第65条に定めるところによる。

3　当該土地改良区等は、法第89条の2第12項及び第13項の規定を準用して納入義務者及び受領権利者との間で清算金の徴収及び支払をしようとするときは、換地清算金決定通知書(様式第11号)を使用することとし、清算金の徴収及び支払が完了したときは、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

2　市長は、前項の供託をした場合には、供託調書(様式第12号)を作成するものとする。

2　市長は、清算金の徴収又は支払が円滑に進むよう換地計画の決定以前から納入義務者及び受領権利者になる可能性を有する者に対し清算金の算定方法及び額等について十分周知を図り、納入義務が発生する場合に備え、清算金の支払に必要な金銭の額を事前に積み立てることを奨励する等の措置を講じるものとする。

この告示は、公表の日から適用する。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の瑞穂市営土地改良事業換地処分清算金等取扱要領の規定に基づいて提出されている申出書等は、この告示による改正後の瑞穂市営土地改良事業換地処分清算金等取扱要領の規定に基づいて提出されたものとみなす。