更新日:2024年8月15日
この制度は、市内にある木造住宅以外の建築物の耐震診断を実施する者に対し、必要な経費の一部を助成するものです。
対象
- 昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物
- 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成１８年国土交通省告示第１８４号）の別添の指針に基づく耐震診断であること
- 耐震診断の結果について、別表１に掲げる建築物を除いて、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会の「耐震評価委員会」又は岐阜県知事が認めた専門機関に諮られたもの
- 空家ではないこと（居住実態があること）
※この他にも条件があります。
別表１
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構造
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規模 階数 用途
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鉄筋コンクリート造
鉄骨鉄筋コンクリート造
鉄骨造 |
次のいずれかに該当する建築物
- 延べ床面積 １，０００平方メートル以下
- 地上階数 ２以下
- 一戸建ての住宅
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補助金額
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補助対象となる耐震診断の限度額
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補助率
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補助金限度額
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| 一戸建ての住宅 |
１３万６
千円／棟
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３分の２以内
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９万円
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| 一般建築物（一戸建ての住宅および特定建築物を除く。） |
ー
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３分の２以内
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ー
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| 特定建築物 |
－
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３分の２以内
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－
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注意）消費税は補助金の対象外です。
１，０００円未満の端数は切り捨てとなります。
補助金額については、年度により変動することがあります。
申し込み
申し込みを行う前には事前相談が必要です。
申し込みには、次の書類が必要です。
- 耐震診断実施計画書
- 耐震診断費用の見積書の写し
- 建築物の建築時期、所有者が確認できる書面の写し
- 耐震診断者の資格者証等の写し
- 分譲マンションにあっては、管理団体又は管理組合法人の代表者が確認できる図書の写し
- その他
耐震診断実施計画書等の様式はこちら
受付期間（令和6年度）
５月7日（火曜日）から１２月6日（金曜日）まで
※土・日曜日および祝祭日を除く。
募集棟数（令和６年度）
予算の範囲内において補助 ※申込順になります。
手続きの流れ
※市が承諾する前に耐震診断を行った場合は、補助対象となりません。