この制度は、地震に強い安全な街づくりを目指すために、市内にある木造住宅の耐震改修工事を実施する者に対し、必要な経費の一部を助成するものです。
対象
- 瑞穂市建築物等耐震化促進事業の対象となり、現に居住している住宅
- この要綱に定める一定の基準を満たす耐震改修工事
- 岐阜県木造住宅耐震相談士による設計・監理を実施する耐震改修工事
- 所有者等が実施する事業であること
※岐阜県木造住宅耐震相談士の名簿は、都市開発課で閲覧できます。
※この他にも条件があります。
補助金額
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耐震工事費120万円以内
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耐震工事費120万円超え
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補助金限度額
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| 建物評点1.0以上の補強 |
対象工事費の61.5% |
対象工事費の11.5%＋60万円 |
101.９万円
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| 建物評点0.7以上の補強 |
84万円
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注意）消費税は補助金の対象外です。
１，０００円未満の端数は切り捨てとなります。
補助金額については、年度により変動することがあります。
申し込み
申し込みを行う前には事前相談が必要です。
申し込みには、次の書類が必要です。
- 耐震改修工事実施計画書
- 耐震改修工事前後の耐震結果報告書の写し
- 設計者及び工事監理者の資格者証の写し
- 耐震改修工事の内容がわかる図面及び工事工程表
- 耐震改修工事費の内訳書の写し
- 建築物の建築時期、所有者が確認できる書面の写し
- 家具の転倒防止対策に関する実施計画説明書（補強後評点が0.7～1.0の場合）
- その他
受付期間（令和６年度）
５月７日（火曜日）から１２月６日（金曜日）まで 終了しました
※土・日曜日および祝祭日を除く。
募集棟数（令和６年度）
予算の範囲内において補助 ※申込順になります。
手続きの流れ
※市が承諾する前に耐震改修工事を行った場合は、補助対象となりません。
所得税の特別控除について
自己の居住の用に供する家屋の住宅耐震改修をした場合、確定申告により、特別控除を受けられる場合があります。
※詳しくは、岐阜北税務署（０５８－２６２－６１３１）までお尋ねください。