この制度は、地震に強い安全な街づくりを目指すために、市内にある木造住宅の耐震改修工事を実施する者に対し、必要な経費の一部を助成するものです。
対象
- 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
- 瑞穂市建築物等耐震化促進事業の対象となる建築物
- この要綱に定める一定の基準を満たす耐震改修工事
- 岐阜県木造住宅耐震相談士による設計・監理を実施する耐震改修工事
- 所有者等が実施する事業であること
※岐阜県木造住宅耐震相談士の名簿は、都市開発課で閲覧できます。
※この他にも条件があります。
補助金額
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耐震工事費 |
補助金
限度額
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120万円未満
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120万円以上
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120万以上〜
143万7千5百円未満
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143万7千5百円以上
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| 建物評点1.0以上の補強 |
対象工事費の90% |
ー |
対象工事費の40%＋60万円 |
117万5千円（定額） |
117万5千円
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| 建物評点0.7以上の補強 |
対象工事費の61.5％ |
対象工事費の11.5％+60万円 |
ー |
ー |
84万円
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注意）消費税は補助金の対象外です。
１，０００円未満の端数は切り捨てとなります。
補助金額については、年度により変動することがあります。
申し込み
申し込みを行う前には事前相談が必要です。
申し込みには、次の書類が必要です。
- 耐震改修工事補助金交付申請書
- 委任状（代理者が申請手続きを行う場合）
- 所有者及び建築時期の分かるものの写し
- 工事着手前後の耐震診断結果報告書の写し
- 設計者及び工事監理者の資格者証の写し
- 工事の内容が分かる図面
- 工事の見積書の写し（工事種別ごとに細かく表現し、一式計上は極力さけること）
- 現況調査状況写真
- 家具の転倒防止対策に関する実施計画説明書（補強後評点が0.7〜1.0の場合）
- その他必要と認める書類
受付期間（令和８年度）
※土・日曜日および祝祭日を除く。
募集棟数（令和８年度）
予算の範囲内にて補助
手続きの流れ
※市が承諾する前に耐震改修工事を行った場合は、補助対象となりません。
所得税の特別控除について
自己の居住の用に供する家屋の住宅耐震改修をした場合、確定申告により、特別控除を受けられる場合があります。
※詳しくは、岐阜北税務署（０５８－２６２－６１３１）までお尋ねください。