この制度は、地震に強い安全な街づくりを目指すために、市内にある木造以外の建築物等の耐震改修工事を実施する者に対し、必要な経費の一部を助成するものです。
対象
- 瑞穂市建築物等耐震化促進事業の対象となり、現に居住している分譲マンション又は特定建築物
- この要綱に定める一定の基準を満たす耐震改修工事
- 瑞穂市建築物耐震診断事業を実施した建築物（分譲マンションの場合）
- 所有者等が実施する事業であること（特定建築物の場合）
- 管理団体又は管理組合法人が実施する事業であること（分譲マンションの場合）
※この他にも条件があります。
特定建築物とは
補助金額
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補助対象となる耐震改修工事費
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補助限度額
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分譲マンション
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工事費の３分の１
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（令和５年度）
建築物の延べ床面積に応じて、
５１，２００円（マンションは５０，２００円、特殊
な工法を用いる場合は８３，８００円）／平方メートル
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特定建築物
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工事費の１００分の２３
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特定建築物 （緊急輸送道路沿道建築物）
（要緊急安全確認大規模建
築物）
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工事費の１００分の１００
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注意）消費税は補助金の対象外です。
１，０００円未満の端数は切り捨てとなります。
補助金額については、年度により変動することがあります。
申し込み
申し込みを行う前には事前相談が必要です。
申し込みには、次の書類が必要です。
- 耐震改修工事実施計画書
- 耐震改修工事前後の耐震結果報告書の写し
- 設計者及び工事監理者の資格者証の写し
- 耐震改修工事の内容がわかる図面及び工事工程表
- 耐震改修工事費の内訳書の写し
- （一社）岐阜県建築士事務所協会の耐震評価委員会又は岐阜県知事が認めた専門機関に諮られた建築物であることがわかる書類の写し（判定書、評定書等）
- 建築物の建築時期、所有者が確認できる書面の写し
- その他
耐震改修工事実施計画書等の様式はこちら
手続きの流れ