更新日:2020年4月1日

 市では不妊治療を受けているご夫婦の経済的負担の軽減を図るため、下記の治療(医療保険各法の適用外)に係る助成事業を行っています。

 

(1)    一般不妊治療(人工授精による治療)

 1回の治療につき、本人負担額の2分の1を助成 (年度5万円を限度)

継続する2年間

 

(2)    特定不妊治療(体外受精又は顕微授精による治療)

 年度10万円を限度に助成

 通算5年度まで

 

(3)    男性不妊治療(特定不妊治療の一環として行う治療:単独の助成はできません)

 本人負担額の2分の1を助成 (年度5万円を限度)

通算5年度まで

 

 

一般不妊治療

 一般不妊治療(pdf 172KB)

対象者及び対象となる治療 

1、一般不妊治療の開始時点において夫婦(事実婚含む)であり、治療期間及び申請日のいずれにおいても夫若しくは妻のいずれか一方(事実婚除く)又は両方が市内に住所を有する者

  ただし、夫婦の住所が異なる場合は、他の市町村で一般不妊治療(人工授精)助成事業に係る申請を重複して行っている者を除く

2、夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計額が730万円未満である夫婦

     (ただし、所得の範囲及び計算方法については、児童手当法施行令第2条及び3条によります。詳しくはお問い合わせください。)

3、産科、婦人科若しくは産婦人科又は泌尿器科若しくは皮膚泌尿器科を標榜する医療機関において行われた、不妊治療のうち、保険外適応の人工授精に関する治療

     ただし、次にあげる治療法は除きます。

      夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供によるもの

      代理母(夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)

 

申請方法

  下記の1~6の必要書類(1~3は健康推進課の窓口においてあります。下記よりダウンロードもできます。)を揃えて、健康推進課まで提出してください。

 

1、一般不妊治療(人工授精)助成事業申請書 (申請者と配偶者のかたそれぞれ署名押印してください)
(pdf 161KB)

   2、一般不妊治療(人工授精)助成事業受診等証明書(医療機関で証明をもらってください)
      (pdf 116KB)

 3、一般不妊治療(人工授精)助成金請求書 (申請者と請求者は同一です。口座の確認のため申請時に通帳等口座の分かるものをお持ちください)
(pdf 53KB)

 4、一般不妊治療を受けた医療機関発行の領収書

5、夫及び妻の住所が確認できる書類

6、夫及び妻の前年の(1月から5月までの申請については前々年)の所得を証明する書類 

   (児童手当法施行令による控除が確認できる所得・課税証明書)

*なお、申請書確認事項について同意され、本市で確認できる場合は、5・6は省略可

 

 

特定不妊治療

  特定不妊治療(pdf 207KB)

対象者及び対象となる治療

   1、法律上の婚姻をしている夫婦であって、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断されている者

   2、岐阜県が指定する医療機関で治療をうけている者

   3、夫又は妻のいずれか一方、又は両方が市内に住所を有する者

   4、夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計額が730万円未満である夫婦

     (ただし、所得の範囲及び計算方法については、児童手当法施行令第2条及び3条によります。詳しくはお問い合わせください。)

   5、不妊治療のうち、保険外診療である体外受精及び顕微授精

      ただし、次にあげる治療法は除きます。

       夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供によるもの

       代理母(夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)

       借り腹(夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)

 

 申請方法

  下記の1~8の必要書類(1~3は健康推進課の窓口においてあります。下記よりダウンロードもできます。)を揃えて、健康推進課まで提出してください。

  

 1、特定不妊治療費助成申請書(申請者と配偶者のかたそれぞれ署名押印してください)
(pdf 69KB)

 2、特定不妊治療費助成受診等証明書(医療機関で証明をもらってください)
(pdf 69KB)

 3、特定不妊治療費助成金請求書(申請者と請求者は同一です。口座の確認のため申請時に通帳等口座の分かるものをお持ちください)
(pdf 60KB)

 4、特定不妊治療を受けた医療機関発行の領収書

 5、夫及び妻の住所が確認できる書類(3か月以内に発行された世帯全員の住民票の写し等)

 6、法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類(3か月以内に発行された戸籍謄本等)

   ただし、5の書類で夫婦であることが確認できる場合は不要です

 7、夫及び妻の前年の(1月から5月までの申請については前々年)の所得を証明する書類 

   (児童手当法施行令による控除が確認できる所得・課税証明書)

 8、岐阜県の特定不妊治療費助成事業の認定通知書の写し

    *なお、申請書記載事項について同意され、本市で確認できる場合は、5から7は省略可



男性不妊治療

  

対象者及び対象となる治療

   1、瑞穂市特定不妊治療費助成事業実施要綱(平成21年瑞穂市告示第37号)に定める助成対象者であって、かつ男性不妊治療を受けた者

   2、特定不妊治療に至る過程の一環として行われた治療であって、次に揚げるものが対象です。ただし、食事代、入院費、文書料、凍結保存に係る費用等は、助成の対象ではありません。

     (1)精巣内精子生検採取法(TESE)

     (2)精巣上体内精子吸引法(MESA)

     (3)その他精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術等に要する費用

  

申請方法

  下記の1~4の必要書類(健康推進課の窓口においてあります。下記よりダウンロードもできます。)を揃えて、健康推進課まで提出してください。

  

 1、男性不妊治療費助成申請書(申請者と配偶者のかたそれぞれ署名押印してください)
 (pdf 62KB)

2、男性不妊治療費助成事業受診等証明書(医療機関で証明をもらってください)
      (pdf 55KB)

3、男性不妊治療費助成金請求書 (申請者と請求者は同一です。口座の確認のため申請時に通帳等口座の分かるものをお持ちください)
(pdf 54KB)

4、男性不妊治療を受けた医療機関発行の領収書