更新日:2018年1月31日

 災害が起きたとき、まちは混乱した状態になります。そんなとき、救援・救護活動、水や食糧などの確保、避難生活の管理などは自治会の防災組織が大きな力を発揮します。災害時に効率的・組織的な活動を行うために、「自分たちのまちは自分たちで守る」という心構えで、日ごろから地域の人たちとの交流を深め、積極的に自主防災組織に参加しましょう。

平常時の活動

  • 講習会や防災訓練を実施し、防災活動に必要な知識や技術を習得する。
  • 消火や避難、救出・救護のための防災用資機材を整備点検する。
  • 家庭や地域内の被害が予想される箇所など防災環境をチェックし、防災マップを作成する。
  • 地域内の子どもやお年寄り、障がい者、外国人などの災害時に何らかの支援が必要な方たち(要配慮者)の支援体制を整える。

災害時の主な活動

 情報班

災害に関する正しい情報の収集、住民への伝達

 被害状況を把握する。また、デマ情報に惑わされないように、防災機関と連絡を取り合い、正確な情報を住民に伝える。

消火班

出火防止および初期消火活動

 初期消火ができるのは火が出てから3分。消防署や消防団が到着するまでの間、火災の消火、火災の拡大を防ぐ。

避難誘導班

住民の避難所など安全な場所への避難誘導

 災害の状況によって安全な避難経路も変わる。事前に複数のコースを把握しておき、適切な経路を選んで誘導する。

救出救護班

負傷者の救出・救護活動、救護所への搬送

 負傷者等を把握する。止血や心臓マッサージなどの応急手当を行う。

要配慮者班

要配慮者への各種支援
 要配慮者に対して適切な支援を行う。

給食給水班

水や食糧などの物資の供給、炊き出しなどの給食活動

 各家庭で備蓄した水や食糧だけでは足りない事態を想定し、炊き出しや給水の体制を整えておく。いざというときに水や食糧が不足しないように、あらかじめ救援物資が必要な人数を把握しておく。食糧の配分・輸送を行う。

地域づくりの4つのポイント

 突然の災害にみまわれたとき、被害を受けやすいのは、要配慮者です。地域で協力しあって支援していきましょう。

日ごろから要配慮者とコミュニケーションをとる

 災害時の支援活動をスムーズに進めるためには、日ごろから要配慮者とのコミュニケーションをはかっておくことが大切です。

要配慮者自身の防災能力を高める

 要配慮者が自力で初期消火や避難などができるように、要配慮者も参加する防災訓練を実施しましょう。外国人には、災害時に必要な最低限の日本語を覚えてもらうようにしましょう。

防災環境の点検を行う

 車いすの通行の妨げになる放置自転車などの障害物はないか、目の不自由な人にも避難勧告が伝わるようになっているかなど、要配慮者に対応した環境づくりをしましょう。

地域での支援・協力体制を強化する

 日ごろの連絡は誰がするかや、災害時には誰がサポートするかなど地域で具体的な救援体制を決めておきましょう。一人の要配慮者に対して複数の住民で支援し、隣近所で助け合いましょう。

避難するときはこんな支援を

高齢者・傷病者

  • 援助が必要なときは、複数の人で対応する。
  • 急を要するときは、おぶって安全な場所まで避難する。

 車いすを使用している人

  • 必ず誰かが付き添い、押すなどの援助をする。
  • 階段では、2人以上で援助する。上りは前向き、下りは後ろ向きで。

目の不自由な人

  • 杖を持った方の反対の手のひじのあたりに軽く触れて、ゆっくりと歩く。

耳の不自由な人

  • 話す時は必ず近寄り、まっすぐ顔を向けて、口を大きくはっきりと動かす。
  • 口頭で伝わりにくいときは筆談を。筆記用具がないときは手のひらに指で字を書く。

外国人・旅行者

  • 言葉が通じないときは身振り手振りで話す。道順などは手で方向を示す。