更新日:2023年7月27日
この制度は、地震に強い安全な街づくりを目指すために、建築してから一定の期間を過ぎた木造住宅の耐震対策を支援するもので、県に登録された「岐阜県木造住宅耐震相談士」を無料で派遣し、「耐震診断」を行うとともに、耐震改修工事費の概算額をお知らせするものです。
対象
- 昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅
- 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法による一戸建ての住宅
- 延べ床面積の２分の１以上の部分が居住の用に供されている住宅
- 市税等を滞納していない方
- 空家ではないこと（居住実態があること）
- 所有者等からの申請であること
※この他にも条件があります。
申し込み
申し込みには、次の書類が必要です。
- 耐震診断申込書
- 耐震診断を受けようとする木造住宅の建築時期のわかる書類の写し
（建築確認申請書、固定資産税家屋評価証明書、登記済証等）
- 誰でもできるわが家の耐震診断（都市開発課窓口にて配布）
耐震診断申込書等の様式はこちら
受付期間等（令和5年度）
１期 ５月 8日（月曜日）から ５月19日（金曜日）まで
２期 ８月２8日（月曜日）から ９月 8日（金曜日）まで
３期 １１月２7日（月曜日）から １２月 8日（金曜日）まで
※土・日曜日を除く。
審査に合格された方の耐震診断実施は翌月中旬以降になります。
手続きの流れ