教育行政の基本理念
地方公共団体における教育行政は、教育基本法の趣旨にのっとり、教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう、国との適切な役割分担及び相互の協力のもと、公正かつ適正に行われなければならないとされています。
教育委員会の組織
教育委員会は、教育長と４人の委員で組織する合議制の執行機関です。
教育長の任期は、３年です。
委員の任期は、４年です。
教育長
教育長は、首長が議会の同意を得て、直接任命・罷免を行います。
教育長は、教育委員会の指揮監督のもとに、教育委員会のすべての事務をつかさどります。
教育委員会の職務
教育委員会の管理、執行する事務としては、主に次のようなものがあります。
- 学校その他の教育機関の管理及び職員の人事に関すること
- 教育課程、学習指導、教科書その他の教材の取扱いに関すること
- 教育関係職員の研修に関すること
- 学校給食に関すること
- 青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること
- スポーツ、文化財の保護に関すること
教育委員会が市長より委任されている事務
- 保育所に関すること
- 子ども・子育て支援に関すること
- 放課後児童健全育成事業に関すること
- 次世代育成支援行動計画に関すること
- 教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱に関すること
教育委員名簿
令和7年4月1日現在
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職名
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(ふりがな)
氏名
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現任期（自）
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現任期（至）
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備考
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教育長
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(はっとり てる)
服部 照
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令和7年4月1日
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令和10年3月31日
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委員
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(おおひら たかし)
大平 髙司
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令和5年7月5日
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令和9年7月4日
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教育長職務代理者
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委員
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(かぎや かおり)
加木屋 加緒里
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令和3年7月5日
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令和7年7月4日
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委員
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(いとう きよみ)
伊藤 清美
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令和4年7月5日
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令和8年7月4日
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委員
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(おぐら しんじ)
小倉 真治
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令和6年7月5日
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令和10年7月4日
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