更新日:2024年3月1日
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に掲げる「物価高から国民生活を守る」の事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的としています。
本市においても、この交付金を活用し、地域経済・住民生活支援等の各種事業を実施しております。
各地方公共団体においては、各年度の事業終了後に、この交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表することとなっています。
本市でこの交付金を活用した事業の実施状況及び事業効果については次のとおりとなります。
（令和５年度実施事業分から掲載します。）