瑞穂市結婚新生活支援事業

瑞穂市で新生活をスタートするご夫婦を対象に、婚姻に伴う住宅取得費用やリフォーム費用などを補助します。

必ず以下の内容とQ&Aをご確認いただいたうえ、申請書類を総合政策課までご提出ください。なお、申請される際は、事前に電話にてご連絡をお願いします。

対象者

1. 令和８年１月１日〜令和９年２月２６日までに婚姻届を提出し受理された夫婦。
2. 申請日における直近の所得証明書を基にした夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること（夫婦の双方または一方が、貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は、その年間返済額を控除した金額が500万円未満であること）
3. 婚姻日において、年齢が夫婦ともに３９歳以下であること。
4. 補助の対象となる住宅が市内にあること。
5. 補助金の申請時に、夫婦ともに補助の対象となる住宅の住所地に住民票があり、居住していること。
6. 申請日において、夫婦ともに市税その他市に属する債権の滞納がないこと。夫婦が市外から転入している場合は、転入前の市町村税（特別区民税）について滞納がないこと。
7. 共家事・共育児に関する講座など、市が指定する講座のいずれかを夫婦ともに受講していること。
8. 夫婦ともに補助金の申請日から３年以上継続して瑞穂市に居住する意思があること。
9. 夫婦のいずれかが、過去にこの補助金（他の自治体における同様の補助金を含む）を受けていないこと。
10. 夫婦ともに暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

対象経費

令和８年４月１日から令和９年２月２６日までの間に申請者が負担し支払った次の費用について補助します。

1. 婚姻を機とした住宅取得費用（建物の購入・建築工事費・ローン費用（手数料は除く）、建物部分に限る）
2. 婚姻を機とした住宅リフォーム費用（住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、設備更新等の工事費）
3. 婚姻を機とした上記１または２の住宅への引越費用（引越業者や運送業者を利用して行った、住居の移転に伴う荷物の移動や運送に要した費用）

• アパート（賃貸住宅）の家賃、アパートへの引越費用は対象外です
• １の対象となる住宅は、婚姻前に取得した住宅である場合は、婚姻日から起算して１年以内の取得した住宅に限ります。
• ２の対象となる工事は、婚姻前に実施した工事である場合は、当該婚姻日から起算して１年以内に発注契約した工事に係るものに限ります。
• ３の対象となる引越費用は、婚姻前に引っ越した場合は、当該婚姻日から起算して１年以内の引っ越しの費用に限ります。
• １から３の経費について他の公的な制度による補助を受ける場合は、その制度による補助の対象となる経費を控除します。

対象外となる経費

以下の経費は対象外経費となるためご注意ください。

1. 車庫、カーポート、物置等の設置工事費
2. 補助対象者の住民基本台帳に登録されている住所でない住所に存する住宅に係るリフォーム費
3. 門、塀その他の外構工事費
4. 敷地造成に係る費用
5. 移動又は取外しが可能な家具の購入及び設置並びに家電製品の購入及び設置に係る工事費
6. 電話、インターネット等の配線工事費
7. 公共工事の施工に伴う補償費の対象となる工事費
8. 補助金の交付を受けようとする世帯の者が自ら施工する工事費
9. リフォームを伴わない解体工事費
10. その他市長が補助の対象として適当でないと認める工事費

補助金額

夫婦ともに婚姻日における年齢が３９歳以下：　最大３０万円

上記のうち夫婦ともに婚姻日の年齢が２９歳以下：　最大６０万円

算出にあたり、補助金の額に１，０００円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。

申請期間

令和８年４月１日（月） から令和９年２月２６日（金） まで

ただし、期間内であっても申請が予算額に達した時点で受付を終了します。

申請手順

1. 以下の申請書類を原則窓口持参にて提出してください。
2. 市は内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、交付する場合は指定口座へ補助金を振り込みます。振り込み後、申請者に結果を通知します。交付しない場合はその旨を申請者に通知します。

• 提出書類に不備や不足がある場合は、受付できないため、事前に相談するなどして期間に余裕をもって申請してください。
• 郵送提出の場合、受付は令和９年２月２６日（金）必着です。なお、書類の到着に関する問い合わせには応じかねます。
• 到着の有無について確認したい場合は、予め配達の記録が確認ができる方法で送付してください。

申請に必要な書類

共通書類

• 瑞穂市結婚新生活支援事業補助金交付申請書兼請求書（様式第１号）(pdf 157KB)
• 瑞穂市結婚新生活支援事業に関するアンケート(pdf 1538KB)
• 婚姻後の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）または婚姻届受理証明書
• 世帯全員の住民票の写し
• 夫婦双方の所得証明書（申請時点で直近のもの）
• 夫婦ともに市税に滞納がないことを証する書類
• 市が指定する講座を受講したことが分かる書類
• 振込先口座の金融機関、支店名、種別、口座番号及び口座名義人が分かる通帳の写し

貸与型奨学金を返還している場合

• 貸与型奨学金の返済額がわかる書類（奨学金返還証明書や返済額・返済先が記載された通帳の写しなど）

住宅取得費について

• 住宅の売買契約書または工事請負契約書の写し
• 住宅の取得日がわかる書類（登記事項証明書）
• 住宅の購入費または工事費の領収書の写し

住宅リフォーム費について

• 住宅の工事請負契約書の写し
• 住宅の工事費の領収書の写し
• 住宅の工事費の内訳明細書の写し

引越費用について

• 引越費用に係る領収書の写し

よくあるご質問

Q&A(pdf 356KB)

瑞穂市結婚新生活支援事業補助金は、国（内閣府）の地域少子化対策重点推進交付金を活用しています。

【フラット35】地域連携型が利用できます！

市の結婚新生活支援補助金を受けることで、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度を受けることができます。

詳しい条件は住宅金融支援機構のホームページなどをご参照ください。

住宅金融支援機構ホームページ【フラット35】