更新日:2019年4月17日
この制度は、市内にある木造住宅以外の建築物の耐震診断を実施する者に対し、必要な経費の一部を助成するものです。

対象

  1. 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
  2. 建築物の構造について、国土交通大臣の特別な認定を受けた建築物でないこと
  3. 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)の別添の指針に基づく耐震診断であること
  4. 耐震診断の結果について、別表1に掲げる建築物を除いて、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会の「耐震評価委員会」又は岐阜県知事が認めた専門機関に諮られたもの

※この他にも条件があります。

別表1

 構造

規模  階数  用途 

 鉄筋コンクリート造

 鉄骨鉄筋コンクリート造

 鉄骨造

 次のいずれかに該当する建築物

  • 延べ床面積 1,000平方メートル以下 
  • 地上階数 2以下 
  • 一戸建ての住宅 

補助金額

 

補助対象となる耐震診断の限度額

 補助率

 補助金限度額

 一戸建ての住宅

 13万4
千円/棟

 3分の2以内

 8万9千円

 一般建築物(一戸建ての住宅および特定建築物を除く。)

 150万円/棟

 3分の2以内

 100万円

 特定建築物

 3分の2以内

 注意)消費税は補助金の対象外です。 

     1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

     補助金額については、年度により変動することがあります。

 

申し込み

申し込みには、次の書類が必要です。

  1. 耐震診断実施計画書
  2. 耐震診断費用の見積書の写し
  3. 建築物の建築時期、所有者が確認できる書面の写し
  4. 耐震診断者の資格者証等の写し
  5. 分譲マンションにあっては、管理団体又は管理組合法人の代表者が確認できる図書の写し
  6. その他

 
  耐震診断実施計画書等の様式はこちら

受付期間

令和元年5月7日(火曜日)から12月13日(金曜日)(予定)

手続きの流れ 

 ※市が承諾する前に耐震診断を行った場合は、補助対象となりません。