更新日:2018年7月31日
 中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しするための「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。制度概要については中小企業庁ホームページをご覧ください。
 瑞穂市では、同法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。
 市内中小企業等において、一定の要件を満たす設備に係る「先端設備等導入計画」を策定し、市に申請することで、市からの計画の認定を受けることができます。

「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合の支援措置

 「先端設備等導入計画」について、市の認定を受けることで、次のようなメリットがあります。

(1)固定資産税の特例

 認定された「先端設備等導入計画」に基づき、設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税を3年間免除します。

【対象設備について】
 

要件

 対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
 対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で、年平均1%以上向上する下記の設備

【資産の種類(最低取得価格/販売開始時期】
機械装置(160万円以上/10年以内)
測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
器具備品(30万円以上/6年以内)
建物付属設備(60万円以上/14年以内)
※償却資産として課税されるものに限る。
 その他要件 生産、販売活動の用に直接供されているものであること
中古資産でないこと

(2)補助金に係る支援

 認定事業者に対する下記補助金での優先採択(審査時の加点や補正率の上昇)が受けられます。

【対象補助金について】

 補助金名

概要

 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
(ものづくり補助金・サービス補助金)
 中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援
 小規模事業者持続化補助金
(持続化補助金)
 小規模事業者が、商工会議所等と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取組を支援
 戦略基盤技術高度化支援事業
(サポイン補助金)
 中小企業が、大学等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓支援
 サービス等生産性向上IT導入支援事業
(IT補助金)
 中小企業等の生産性向上のため、業務効率化等に資する簡易的なITツールの導入支援


市が作成する「導入促進基本計画」について

 瑞穂市では生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月5日に国の同意を得ました。

瑞穂市の導入促進基本計画(pdf 71KB)


事業者が作成する「先端設備等導入計画」について

 中小企業者が市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、市に申請することで、市の認定を受けることができます。

 平成30年7月17日より、計画の認定申請を商工農政観光課窓口にて受付しています。

計画の認定を受けられる対象者、対象設備について

【対象者】

 中小企業等経営強化法第2条第1項に定義される中小企業

 

 業種分類

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義 

 資本金の額又は出資の総額

 常時使用する従業員の数

 製造業その他  3億円以下  300人以下
 卸売業  1億円以下  100人以下
 小売業  5千万円以下  50人以下
 サービス業  5千万円以下  100人以下
 政令指定業種 ゴム製品製造業(注1)  3億円以下  900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業  3億円以下  300人以下
 旅館業  5千万円以下  200人以下

(注1)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

固定資産税の特例措置は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。



【対象設備】

 労働生産性が年率3%以上向上する以下の設備

   最低販売価格 販売開始時期 
 1.機械及び設備  無条件  10年以内
 2.器具及び備品  無条件  6年以内
 3.工具  無条件  5年以内
 4.建物付属設備  無条件  14年以内
 5.ソフトウエア  無条件  5年以内
固定資産税の特例措置は対象となる要件が異なりますのでご注意ください。
※先端設備等は、計画の認定後に取得することが「必須」ですそのため、設備をすでに取得した後に「先端設備等導入計画」の認定を受けることはできません。

提出書類について


導入する先端設備について固定資産税の特例を受ける場合

≪先端設備等導入計画と工業会証明書の提出が同時の場合≫
 1.先端設備等導入計画に係る認定申請書・計画書(word様式)
 2.認定経営革新等支援機関発行の確認書(word様式)
 3.工業会証明書の写し(生産性が年1%向上することの証明)
 4.申請書提出用チェックシート(excel様式)

≪先端設備等導入計画の提出時に工業会証明書が提出できない場合≫
 1.先端設備等導入計画に係る認定申請書・計画書(word様式)
 2.認定経営革新等支援機関発行の確認書(word様式)
 3.【後日提出】先端設備等に係る誓約書(word様式)
 4.【後日提出】工業会証明書の写し(生産性が年1%以上向上することの証明)
 5.申請書提出用チェックシート(excel様式)
※「3.先端設備等に係る誓約書」及び「4.工業会証明書の写し」については、工業会証明書の取得後速やかに提出してください。

導入する先端設備について固定資産税の特例を受けない場合

 1.先端設備等導入計画に係る認定申請書・計画書(word様式)
 2.認定経営革新等支援機関発行の確認書(word様式) 
 3.申請書提出用チェックシート(excel様式)

認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更しようとする場合

 認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき(設備の追加取得など)は、変更認定を受けなければなりません。

 1.【計画変更】先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(word様式)
 2.【計画変更】変更後の先端設備等に係る誓約書(word様式)

    ※変更の申請書提出時に工業会証明書が提出できない場合に必要
 3.認定経営革新等支援機関発行の確認書(word様式)
 

先端設備等導入計画等の記載例

先端設備等導入計画等の記載例(pdf)

認定までの手順

 1.事業者は、市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、認定経営革新等支援機関による同計画の確認を受ける。
 2.認定経営革新等支援機関が、事業者の計画が市の計画に合致しているかを確認し、確認書を作成する。
 3.事業者は、工業会に証明書(生産性向上に資する指標が年率1%向上することを証明する書類)の発行を依頼する。
 4.認定経営革新等支援機関の確認を受けた「先端設備等導入計画」を、市に提出する。

 ※工業会の証明書の発行が市への計画の提出に間に合わない場合は、後日提出する。

 ※認定経営革新等支援機関については中部経済産業局ホームページからお探しください。

制度についてのQ&A

 制度のQ&Aについては中小企業庁ホームページをご覧ください。

固定資産税の手続きに関するお問い合わせ先

 瑞穂市役所 市民部 税務課
 所在地/〒 501-0293 瑞穂市別府1288番地
 電話番号/ 058-327-4112