更新日:2023年9月14日
ふるさと納税をされた方は税制控除を受けることができます
個人の方が都道府県や市区町村に対してふるさと納税（寄付）をされた場合、寄付金のうち２，０００円を越える部分について、住民税などから一定の限度額まで控除を受けることができます。控除を受けるには原則として確定申告が必要となります。
詳しくは、次のサイトをご覧ください。
ふるさと納税ワンストップ特例制度について
平成２７年４月１日より「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
この制度は、確定申告をする必要のない給与所得者等が一定の条件を満たす場合に限り、ふるさと納税を行う際、寄付先の自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することで、確定申告を行わなくてもふるさと納税についての寄附金控除が受けられる特例制度です。
なお、平成２８年１月１日以降の寄付については「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に「個人番号（マイナンバー）」を記載する必要があります。申請の際には個人番号を記載する欄のある申請様式を利用し、個人番号が確認できるものと身元（実在）確認ができるものを併せて送付していただく必要があります。
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各種書類の発送について
※「寄附金受領証明書」及び「寄附金税額控除に係る申告特例（ワンストップ特例）申請書」は、ご入金後２～３週間程度でお送りしております。ただし、年末年始は発送スケジュールが変更されます。
※「寄附金税額控除に係る申告特例（ワンストップ特例）申請書」をお送りいただいた方には、登録いただきましたメールアドレスに受付確認メールをお送りしておりますので、ご了承ください。
ふるさと納税の返礼品の一時所得について
寄附者様への返礼品が一時所得に該当します。
これは、ふるさと納税（寄附）が収入（返礼品）を得るための支出として扱われず、寄附金控除の対象とされていることに伴うものであり、一時所得は、年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。
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