整備が必要とされる一定の区域内で、土地所有者等からその所有する土地の面積や位置などに応じて、少しずつ土地を提供（減歩）していただき、これを道路・公園等の公共施設用地や施行者の事業資金とする売却宅地（保留地）に当て、公共施設の整備と併せ、公共施設以外の土地（宅地）の地形や形状を改善することにより、土地（宅地）の利用価値を高め、健全な市街地とする事業で、次のような効果があります。
- 安全性の向上
- 快適性の向上
- 利便性の向上
- 都市の骨格の形成
- まちの活性化
- 住宅宅地の供給
- 経済波及効果
- 登記、町名等の整理
土地区画整理事業施行者の種類には、個人施行、組合施行、公共団体施行、区画整理会社施行、大臣施行、都市再生機構・地方住宅公社施行があります。