2　校長は、前項の規定により制定した規則を、瑞穂市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に報告しなければならない。

2　授業を行わない日(以下「休業日」という。)は、次のとおりとする。

3　校長は、前項第7号の規定による休業日を指定するときは、休業日指定申請書(様式第1号)により、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

4　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)第63条及び施行規則第79条の規定により臨時に授業を行わない場合には、校長は、臨時休業報告書(様式第2号)により、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、毎年度始めに、当該学年度における教育課程の概要を教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、登山その他の危険を伴うものについては、事前に校外活動承認申請書(様式第5号)により教育委員会の承認を得なければならない。

2　校長は、自己評価及び学校関係者評価を行うに当たり、学校の実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

3　校長は、自己評価及び学校関係者評価の結果を委員や保護者に説明するとともに公表するものとする。

4　校長は、自己評価及び学校関係者評価の結果を教育委員会に報告するものとする。

2　前項の承認を受けようとするときは、使用を開始しようとする日前30日までに、準教科書使用承認申請書(様式第6号)を教育委員会に提出しなければならない。

3　前項の申請があったときは、教育委員会は、申請のあった日から15日以内に校長に対し、承認又は不承認の通知をするものとする。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　前2項に定めるもののほか、職員会議に関し必要な事項は、校長が定める。

2　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童及び生徒の教育をつかさどる。

2　指導教諭は、児童及び生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

2　教務主任は、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

3　学年主任は、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

4　保健主事は、学校における保健及び安全に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

5　研修主事は、研修計画の立案その他の研修に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

6　司書教諭は、学校図書館の管理、運営に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

7　生徒指導主事は、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

8　特別支援教育コーディネーターは、特別支援教育の推進に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

9　教務主任、学年主任、研修主事及び生徒指導主事は、当該学校の指導教諭又は教諭のうちから校長が命じる。ただし、校長は教務主任等任命承認申請書(様式第8号)により、あらかじめ教育委員会の承認を得るものとする。

10　保健主事は、当該学校の指導教諭、教諭又は養護教諭のうちから、特別支援教育コーディネーターは、当該学校の教頭、指導教諭、教諭又は養護教諭のうちから校長が命じる。この場合において、前項ただし書の規定は、これに準用する。

11　司書教諭は、当該学校の主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)、指導教諭又は教諭のうち学校図書館法(昭和28年法律第185号)第5条第2項により校長が命じる。この場合において、第9項ただし書の規定は、これに準用する。

12　栄養教諭は、児童及び生徒の栄養の指導及び管理をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

2　進路指導主事は、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　進路指導主事は、指導教諭又は教諭のうちから校長が命じる。この場合において、前条第9項ただし書きの規定は、これに準用する。

2　事務主任は、財務、学務、施設管理等の学校事務に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び助言に当たる。

3　事務主任は、当該学校の事務職員のうちから校長が命じる。この場合において、第15条第9項ただし書の規定は、これに準用する。

2　校長は、学級を担任する職員又は教科を担任する職員を定め、直ちに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、多数の職員が一斉に年次休暇を届け出た場合又は職員が引き続き10日以上にわたる年次休暇を届け出た場合には、当該届出に係る休暇に関し、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、校長が引き続き4日以上にわたる年次休暇をとろうとする場合には、年次休暇届をあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長が引き続き4日以上にわたる病気休暇又は特別休暇を受けようとする場合には、あらかじめ病気・特別休暇承認申請書により申請し、教育委員会の承認を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長の宿泊を要する出張は、あらかじめ出張届(様式第12号)により教育委員会へ届け出なければならない。

3　校長又は職員の海外出張は、あらかじめ出張届により教育委員会に届け出なければならない。

2　宿日直勤務者は、学校の施設、設備、備品、書類等の保全、文書の収受、外部との連絡、校内の定期的巡視並びに校内又はその近傍に非常事態が発生した場合の連絡及び必要な措置を行わなければならない。

3　校長は、この規則に定めるもののほか、宿日直に関し必要な事項を定め、教育委員会に報告するものとする。

2　校長は、職員の出張、研修、職務専念義務の免除、休暇、育児休業、部分休業及び欠勤については、出勤簿にその旨を記載しなければならない。職員が休職及び停職の処分を受けた場合についても、同様とする。

2　校長は、職員の健康の保持増進に留意し、職員に対して、前項で規定する健康診断を受診するように指導しなければならない。

2　職員は、校長の定めるところにより学校の施設及び設備の管理を分担しなければならない。

2　前項の場合において使用期限が長期にわたるときその他校長が必要と認めるときは、あらかじめ教育委員会と協議する。

2　校長は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条の規定に基づき、防火管理者を定め、所轄消防(分)署長に届け出なければならない。

3　校長は、防災計画に従って定期的に消火、通報及び避難の訓練を行わなければならない。

4　校長は、職員に命じ、消防法第8条の規定に基づき、次の各号に掲げる事項を励行し、その結果を記録させなければならない。

5　校長は、前項の点検の結果に基づき防火及び防災に必要な措置を速やかに講じなければならない。

2　公印は、校長が保管する。

2　校長は、感染症にかかっており、若しくはかかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒に対して、学校保健安全法第19条の規定に基づき出席停止を命ずることができる。

3　校長は、前項の規定により出席停止を命じた場合には、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

4　校長は、職員に事故、感染症等が発生した場合又は風水害、火災その他の災害のため学校の施設、備品等に被害が発生するおそれのある場合若しくは被害が発生した場合は速やかに応急措置を講ずるとともに、その事情を教育委員会に報告しなければならない。

5　校長は、災害等の発生に備えて教職員、児童生徒及び保護者に即時連絡できるよう、あらかじめ緊急連絡簿を作成整備しておかなければならない。

6　校長は、職員が関わる交通事故が発生した場合は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

7　前項に規定する報告については、職員の交通事故等の取扱いについて(平成2年岐阜県教育委員会通達教総第540号)の規定を準用する。

2　校長は、前項の問題行動に係る児童生徒のうち、学校教育法(昭和22年法律第26号)第35条第1項(同法第49条において準用する場合を含む。)に該当するものがあると判断する場合には、当該児童生徒の出席停止について出席停止に関する意見具申書(様式第15号)により意見の具申をしなければならない。

3　校長は、当該児童生徒に対し、教育委員会が策定する個別指導計画に基づき家庭訪問等による指導を行うとともに、出席停止の期間終了後、学校へ円滑に復帰ができるよう他の児童生徒を指導しなければならない。

4　校長は、当該児童生徒により被害を受けた児童生徒に対し、心身の安定を図る等適切な措置を講じなければならない。

5　校長は、出席停止の期間中における当該児童生徒の状況により出席停止の解除の具申をすることができる。

6　校長は、当該児童生徒の出席停止の期間中及び期間終了後の状況について教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、所属職員の分限、懲戒その他身分上の取扱いを必要とするときは、速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の穂積町立小中学校管理規則(平成11年穂積町教育委員会規則第1号)又は巣南町立小中学校管理規則(平成12年巣南町教育委員会規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(令和2年度における学期及び休業日の特例)

3　令和2年度における第4条の2第1項第1号の規定の適用については、同号中「4月1日から7月31日まで」とあるのは「4月1日から8月31日まで」と、同項第2号の規定の適用については、同号中「8月1日から12月31日まで」とあるのは「9月1日から12月31日まで」と、同条第2項第4号の規定の適用については、同号中「7月21日から8月31日まで」とあるのは「8月8日から8月19日まで」と、同項第5号の規定の適用については、同号中「12月27日から翌年1月6日まで」とあるのは「12月27日から翌年1月4日まで」とする。

(令和3年度における学期の特例)

4　令和3年度における第4条の2第1項の規定の適用については、同項中「10月第2月曜日」とあるのは、「10月第2日曜日」とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の瑞穂市立小中学校管理規則の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この附則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。