(通則)

第1条　市の会計に関する事務の処理については、法令、条例及び他の規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(収支等命令者の義務)

第3条　収支等命令者は、会計事務の適正な執行の確保に資するため、予算の執行及びこれに関連する手続並びに物品の管理に関する手続が完了していることを確認しなければならない。

(支出負担行為の決定)

第4条　収支等命令者は、支出負担行為をしようとするときは、その目的、予定金額、時期その他必要な事項を明らかにした書類(以下「事前決裁書」という。)によりこれを決定しなければならない。ただし、別に定める経費に係る支出負担行為については、この限りでない。

(支出負担行為の整理等)

第5条　収支等命令者の行う支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表の甲の第1欄に掲げる経費の区分に応じ、当該第2欄から第4欄までに定めるところによるものとする。ただし、別表の乙の第1欄に掲げる事項に該当するものについては、当該第2欄から第4欄までに定めるところによるものとする。

(事前合議等)

第6条　収支等命令者は、予算執行上重要又は異例に属する事項について支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。ただし、災害復旧等臨時急施を要する経費については、この限りでない。

(会計管理者の審査と拒否)

第7条　会計管理者は収入又は支出の命令を受けたときはこれを審査し、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを拒否しなければならない。会計管理者が戻入命令、戻出命令、振替命令又は更正の通知を受けたときについても、同様とする。

(収支等命令の調書)

第8条　収支等命令を発する調書は、財務会計システムにより作成したものとする。

(収支等命令と発行期限)

第9条　収支等命令は、これを速やかに会計管理者に送付しなければならない。

(調定決議書)

第10条　収支等命令者は、歳入の調定をしようとするときは、財務会計システムにより作成した調定決議書(様式第2号)により行うものとする。

(延納の特約等に伴う分割調定)

第11条　収支等命令者は、令第169条の4第2項の規定による延納の特約をした場合又は令第171条の6の規定による履行延期の特約若しくは処分をした場合において当該債権の金額を適宜分割して徴収又は収納することとしたものについては、当該特約又は処分に基づく納期の到来するごとに当該納期に係る債権の金額について調定しなければならない。

(調定の変更又は取消し)

第12条　収支等命令者は、法令の規定、調定もれ又はその他の誤り等の理由により既に調定した金額(以下「調定済額」という。)を変更し、又は取り消さなければならないときは、直ちにその変更又は取消しの理由に基づき、増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(納入の通知)

第13条　収支等命令者は、調定をしたときは、次の各号に掲げる収入金を除き、納入通知書(様式第3号)により納入義務者(以下「納入者」という。)に納入の通知をしなければならない。

(調定を変更した場合の納入の通知等)

第14条　収支等命令者は、第12条の規定により増加額又は減少額について調定した歳入で、既に納入通知書を送付したものについては、増加額について調定した場合にあっては納入すべき金額が増加した旨及び分割して徴収又は収納する旨を付記した増加額に係る納入通知書を、減少額について調定した場合にあっては納入すべき金額が減少した旨を付記した当該調定後の納入すべき金額に係る納入通知書を直ちに納入者に送付しなければならない。ただし、減少額について調定をした歳入で、収入済となっているものについては、この限りでない。

(納入者の氏名)

第15条　収支等命令者は、納入者の氏名を納入通知書に記載する場合は、次の各号に定めるところによるものとする。

(納入通知書の再発行)

第16条　収支等命令者は、納入者から納入通知書を亡失又は損傷した旨の届け出を受けたときは、再発行である旨を記載した納入通知書を交付しなければならない。この場合においても納期限は、変更することができない。

(収入命令)

第17条　収支等命令者は、調定をしたときは、直ちに会計管理者に対し、調定決議書並びに収入の原因及び計算の基礎を明らかにした書類を添え、収入金調書(様式第2号)により収入命令を発しなければならない。

(出納員等の現金等の収納等)

第18条　出納員又は現金収納員は、納入者又は返納者(以下「納入者等」という。)から納入通知書、納付書又は返納通知書(以下「通知書等」という。)を添えて現金又は令第156条第1項に規定する証券(指定金融機関等において手形交換ができるものに限る。以下「納付証券」という。)の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書(納付証券の場合は、「証券納付」と表示した領収証書)を納入者等に交付しなければならない。

(不渡証券の措置)

第19条　会計管理者は、第111条第3項及び第4項の規定により統轄店から支払拒絶のあった納付証券を受けたときは、納付証券不渡通知書(様式第5号)を添えて収支等命令者に報告しなければならない。

(口座振替による受入れ)

第20条　納入者は、市長が別に定めるところにより、口座振替の方法により歳入の納付をすることができる。

(納入義務の完了)

第21条　納付証券(支払拒絶納付証券を除く。)をもって納付した者の納入義務は、当該納付証券を出納員若しくは現金収納員又は指定金融機関等が受領した日をもって完了したものとする。

(済通知書等の報告)

第22条　会計管理者は、第111条第2項の規定により統轄店から領収済通知書、返納領収済通知書又は払込済通知書(以下「済通知書等」という。)の送付を受けたときは、速やかに財務会計システムに当該収納情報を登録し、収支等命令者に送付しなければならない。

(現金等の払込み)

第23条　出納員は、第18条の規定により現金(繰替払をする場合にあっては、繰替払後の残額)又は給付証券を収納したときは、その日に現金払込書(様式第6号)により指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

第24条　削除

(過誤納金の払戻し)

第25条　収支等命令者は、過誤納金について払戻しをしようとするときは、戻出金調書(様式第7号)により戻出の決定をし、直ちに当該調書により会計管理者に対し戻出命令を発しなければならない。

(不納欠損整理)

第26条　収支等命令者は、調定した歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損として整理しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第27条　収支等命令者は、調定した歳入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納済とならなかったものがあるときは、当該期日の翌日において翌年度に繰り越し、収入未済額繰越決議書兼通知書(様式第9号)により会計管理者に通知しなければならない。

(受託徴収金計算書の提出等)

第28条　収入事務受託者は、受託に係る徴収又は収納事務が終了したとき又は委託をした者の請求があったときは、受託徴収金計算書(様式第10号)を5日以内に会計管理者を経て委託をした者に報告しなければならない。

(支出命令)

第29条　収支等命令者は、支出をしようとするときは、会計管理者に対し、事前決裁書、市の債務が確定していることを証する書類、支出の原因及び計算の基礎を明らかにした書類並びに債権者の請求書を添え、支出金調書(様式第11号)により支出命令を発しなければならない。また、支出負担行為の整理と支出命令を同時にしようとするときは、支出負担行為兼支出金調書(様式第12号)によることができる。

(給与等支給の際の控除等)

第30条　収支等命令者は、給与その他諸給与金の支給に当たって、所得税、市町村民税、共済組合掛金、各種社会保険料の被保険者負担分の控除を要するときは、支出金調書、支出負担行為兼支出金調書、支出負担行為兼支出金調書(集合)、支出負担行為兼支出金調書(併合)及び支出負担行為兼支出金調書(給与)(以下「支出金調書」という。)にその控除額の明細を記載してこれを控除しなければならない。

(支出金調書の送付期限)

第31条　収支等命令者は、法令その他により支給又は支払期日の確定しているものの支出金調書は原則として支給日又は支払期日の7日前までに会計管理者に提出しなければならない。

(小切手払)

第32条　会計管理者は、債権者に対し支払をしようとするときは、支出金調書に基づき債権者から領収証を徴し、当該支出金調書を財務会計システムにより審査確認の登録をし、小切手(様式第16号)を交付しなければならない。

(直接払)

第33条　会計管理者は、債権者から現金による支払を求められたときは、前条の規定にかかわらず、支出金調書に基づき債権者から領収証を徴し、当該支出金調書を財務会計システムにより審査確認の登録をし、それに基づき作成された支払証(様式第17号)を交付し、統轄店をして現金の支払をさせることができる。

(隔地払)

第34条　会計管理者は、令第165条第1項の規定により隔地の債権者に支払をしようとするときは、支払明細書等に金額氏名表(様式第20号)と統轄店を受取人とする小切手を添えて統轄店に送付し、送金の手続を執らせなければならない。

(口座振替)

第35条　会計管理者は、指定金融機関、指定代理金融機関又は第3項に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者から令第165条の2に規定する口座振替の方法による支払の申出を受けたときは、支払明細書等に振込依頼票(様式第21号)を添えて統轄店に送付し、口座振替の方法により支払をすることができる。ただし、財務会計システムにより口座振替を行う場合は、別に定める指定金融機関との協定に基づき口座振替依頼書(媒体用)(様式第22号)と電磁的記録を統轄店に送付することにより支払をすることができるものとする。

(資金前渡)

第36条　令第161条の規定による資金前渡は、収支等命令者が認めた場合に限り、これをすることができる。

(概算払)

第37条　次の各号に掲げる経費については、令第162条第6号の規定による経費として概算払をすることができる。

(前金払)

第38条　次の各号に掲げる経費については、令第163条第8号に規定する経費として前金払をすることができる。

(資金前渡の請求)

第39条　令第161条又は第36条の規定による資金前渡を受けようとする者は、当該支出金調書に基づき作成される前渡金調書(様式第24号)により収支等命令者に請求しなければならない。ただし、職員に支給する給与に係る資金前渡にあっては、この限りでない。

(前渡資金の保管)

第40条　資金前渡を受けた者(以下「資金前渡職員」という。)は、直ちに支払を要する場合及び特別の事由のある場合を除き、前渡資金を手もとの堅固な金庫の中に保管し、又は確実な金融機関に預け入れて保管しなければならない。

(前渡資金の支払)

第41条　資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、その請求が正当であるか否か、資金前渡の目的に適合しているか否か等必要な事項を調査し、適正であると認めたときはその支払をするとともに、資金前渡職員宛の領収書を徴さなければならない。

(資金前渡の精算)

第42条　資金前渡職員は、前渡資金の支払後、次の区分によって精算し、その精算書を収支等命令者を経て会計管理者に提出しなければならない。ただし、職員に支給する給与の場合にあっては、支出負担行為兼支出金調書(給与)に所属長の支出済の確認を受けることによって精算に代えるものとする。

(概算払の精算)

第43条　令第162条又は第37条の規定により概算払を受けた者は、その用件終了後前条の例によって精算しなければならない。ただし、負担金、補助及び交付金にあっては事業実績報告書類により、概算払旅費で追給又は返納を要しないものにあっては旅費精算書類により、委託費にあっては適宜の精算書類により、それぞれ収支等命令者の確認を受けることによって精算に代えるものとする。

(前金払に係る履行の確認)

第44条　収支等命令者は、支出すべき金額の全額について前金払をした場合において、前金払を行った相手方から反対給付に係る履行完了報告を受けたときは、速やかに履行の確認をしなければならない。

(繰替払の精算)

第45条　会計管理者は、令第164条の規定により繰替払をしたときは、5日以内に繰替払報告書(様式第28号)により収支等命令者に報告しなければならない。

(立替金)

第46条　収支等命令者は、職員が公務上支出しなければならない経費を立て替えた場合は、別に定めるところにより支出することができる。

(過誤払金等の戻入)

第47条　収支等命令者は、過誤払金等を戻入させようとするときは、戻入金調書(様式第29号)により戻入の決定をし、直ちに当該調書により会計管理者に対し戻入命令を発するとともに、返納義務者に対し戻入に係る返納通知書(様式第30号)を発しなければならない。

(除権判決に基づく支払)

第48条　会計管理者は、除権判決に基づき当該小切手振出し後1年を経過しない間に支払請求を受けたときは、これについて調査し、支払うべきものと認めたときは、統轄店に支払をさせなければならない。

(小切手等の償還)

第49条　会計管理者は、振出し後1年を経過した小切手について償還請求を受けたときは、当該小切手又は除権判決を受けたものにあっては判決書を徴し、これについて調査し、償還をすべきものと認めたときは、直ちにこれを収支等命令者に送付しなければならない。

(支出事務受託者の報告)

第50条　第42条の規定は、令第165条の3第1項の規定により支出事務の委託を受けた者(以下「支出事務受託者」という。)が支出事務の結果について会計管理者に報告する場合に準用する。

(小切手帳の入手)

第51条　会計管理者は、統轄店から小切手帳の交付を受けなければならない。

(印章及び小切手帳の保管)

第52条　会計管理者の印章及び小切手帳は、不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(使用小切手帳の数)

第53条　小切手帳は、常時1冊を使用しなければならない。

(小切手の記載)

第54条　小切手の記載及び押印は、正確かつ明りょうにしなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第55条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の交付及び交付後の検査)

第56条　小切手の交付は、会計管理者の指定する出納員又は会計員に行わせることができる。

(小切手の振出通知)

第57条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、当日分をとりまとめた支払明細書等に小切手振出済通知書を添え、統轄店に通知しなければならない。

(記載事項の訂正)

第58条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手)

第59条　書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手用紙の検査)

第60条　会計管理者は、小切手受払等記録簿(様式第31号)を備え、毎日小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違がないかどうかを検査しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第61条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙は、速やかに統轄店に返戻して領収書を受け取り、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに証拠書類として保存しておかなければならない。

(公金振替)

第62条　収支等命令者は、次の各号に掲げる事項の収支については、公金の振替整理のため、会計管理者に振替命令を発しなければならない。

(更正)

第63条　収支等命令者は、科目又は会計間並びに収入又は支出年度に誤があったため更正を要するときは、更正調書(様式第33号)により会計管理者に通知しなければならない。

(公金振替書の送付)

第64条　会計管理者は、前2条の場合において、統轄店の収入及び支出の移換のため、当該公金振替支出金調書又は更正調書を財務会計システムにより審査確認の登録をし、それに基づき作成された公金振替書(様式第34号)を統轄店に送付しなければならない。

(相殺)

第65条　収支等命令者は、市の債権と市に対する債権とを相殺しようとするときは、相殺通知書(様式第35号)を相手方に送付しなければならない。

(月計対照表の証明)

第66条　会計管理者は、統轄店から第124条第2項の規定による月計対照表の送付を受けたときは、関係帳簿に照らし過誤のないことを確かめ、1通は証明の上統轄店に返送しなければならない。

(証拠書類)

第67条　収入に係る証拠書類は、次の各号に掲げる書類とする。

(証拠書類の文字及び印影)

第68条　証拠書類の文字、印字及び印影は、明りょうかつ消散し難いものでなければならない。

(金額等の訂正)

第69条　収支に係る証拠書類の金額及び数量は、訂正することができない。

(証拠書類原本の原則等)

第70条　収支に係る証拠書類は、原本に限る。ただし、原本によることができないときは、収支等命令者が原本と相違ないことを証明した謄本をもってこれに代えることができる。ただし、定例的な収支に係る証拠書類で、会計管理者が指定するものについては、この限りでない。

(接続印等)

第71条　契約書、請求書、その他のもので1件の証拠書類が2枚以上にわたるものはその接続部へ契印を押さなければならない。

(領収書の印鑑等)

第72条　受取人が領収書に押す印鑑は、契約書又は請書、見積書及び請求書に用いた印鑑と同一のものでなければならない。ただし、紛失、改印又は損傷のため同一の印鑑を使用することができないものは、その理由を記し、改印したことを証明する書類を添付しなければならない。

(証拠書類の編集)

第73条　収支に係る証拠書類(第67条第1項第3号及び第2項第5号に規定する書類を除く。)は、会計管理者及び収支等命令者が編集の方法を特に指定した場合を除き、調書(同条第1項第1号及び第2項第1号に掲げる調書をいう。次項において同じ。)の種類ごとに、会計別及び予算科目別に整理し、編集するものとする。

(証拠書類の保管)

第74条　収支に係る証拠書類は、会計管理者が特に提出を求めたものを除き、本庁各課の長、出先機関の長が保管するものとする。

(定義)

第75条　この規則において供用とは、物品をその用途に応じて市において使用することをいう。

(年度区分)

第76条　物品の出納は、会計年度をもって区分しなければならない。

(分類)

第77条　物品は、次の種別に分類し、区分整理しなければならない。

(購入による取得)

第78条　収支等命令者は、物品の購入を必要とするときは、別に定めるところにより購入の手続を執らなければならない。

(資金前渡職員等による取得)

第79条　資金前渡職員は、その職務を行うことにより取得した物品があるときは、職務終了後速やかに当該物品に取得物品引継書(様式第36号)を添えて収支等命令者に引き継がなければならない。ただし、資金前渡職員が、購入後直ちに消費したものについては、この限りではない。

(寄附による取得)

第80条　収支等命令者は、物品の寄附申込みがあったときは、次に掲げる事項を明らかにした書類により諾否を決定しなければならない。

(借入れ)

第81条　収支等命令者は、物品の借入れを必要とするときは、借入れをする物品に係る内容を明らかにした書類により借入れの手続を執らなければならない。

(出納通知)

第82条　収支等命令者は、財務会計システムにより作成した物品取得調書(様式第37号)、物品返納調書(様式第38号)、管理換調書(様式第39号)、物品廃棄調書(様式第40号)、物品貸与調書(様式第41号)又は物品廃貸取消調書(様式第42号)により会計管理者又は出納員(以下「会計管理者等」という。)に対し出納通知をしなければならない。ただし、第84条第2項に定める物品の出納通知については、これを省略することができる。

(出納通知の審査)

第83条　会計管理者は、前条の規定により物品の出納通知を受けたときは、これを審査し、その執行が不能であると認めたときは、当該物品の出納をすることができない。この場合においては、その理由を明らかにして物品取得調書等を収支等命令者に返送しなければならない。

(物品帳簿等の備付け)

第84条　収支等命令者は、備品及び動物について財務会計システムにより処理する帳簿等のうち必要なものを備えなければならない。会計管理者等は、消耗品について消耗品出納簿(様式第43号)を備え、物品の出納を行ったときは、所定の事項を記載しなければならない。

(備品の供用等)

第85条　収支等命令者は、備品を供用させようとするときは、備品供用者を定めて共用又は専用させなければならない。

(消耗品の供用等)

第86条　消耗品の払出しを受けようとする職員は、品名、数量及び用途を明示して収支等命令者に請求しなければならない。

(動物の供用等)

第87条　第85条の規定は、動物の供用等について準用する。

(物品の照合)

第88条　収支等命令者は、毎年度1回以上その管理する物品(消耗品を除く。)を、財務会計システムにより記録管理するために作成された一覧表と照合しなければならない。

(保管不適品の処理)

第89条　会計管理者等は、保管中の物品のうち、供用等ができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあると認めるときは、その旨を収支等命令者に通知しなければならない。

(管理換え)

第90条　収支等命令者は、その管理する物品を他の収支等命令者の管理に移すため管理換えをしようとするときは、当該他の収支等命令者と協議しなければならない。

(備品の表示)

第91条　収支等命令者は、保管中の備品(供用中の備品を含む。)には、形状又は性質に応じて備品シール(様式第44号)を張り付けるか、その他適宜の方法により品目、番号及び市名を表示しなければならない。ただし、表示をすることが困難なものについては、市名の表示を除きこの限りでない。

(消耗品の繰越し)

第92条　会計管理者等は、毎会計年度末日における消耗品の現在高を翌年度に繰り越さなければならない。

(貸付け等)

第93条　収支等命令者は、物品が貸付けを目的とするものであるとき、又は貸付けにより市の事務若しくは事業に支障がないと認めるときは、これを貸し付けることができる。

(不用の決定等)

第94条　収支等命令者は、供用の必要がない物品で、管理換えによっても有効な活用を図ることができないもの又は供用することができない物品があるときは、不用の決定をするとともに、売り払うことができるものについては、売払いの決定をし、売払いの手続を執らなければならない。

(証拠書類)

第95条　物品会計に係る証拠書類の保管及び編集方法は、金銭会計における収入支出の証拠書類の保管及び編集方法に準ずるものとする。

(年度所属区分)

第96条　歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度所属区分は、現にその出納を行った日の属する年度による。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の区分)

第97条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の区分により整理しなければならない。

(保管有価証券の取扱い)

第98条　収支等命令者は、法第235条の4第2項に規定する保管有価証券として有価証券の提出の申出を受けたときは、有価証券出納通知書(様式第45号)を会計管理者に送付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第99条　この規則に別に定めるもののほか、会計管理者は次の各号に掲げる帳簿を、出納員は第1号に掲げる帳簿をそれぞれ備え、所定の事項を記載しなければならない。

(帳簿の記載方法)

第100条　帳簿の記載については、次の各号によらなければならない。

(指定金融機関等の名称、位置等)

第101条　指定金融機関等の名称及び位置並びに統轄店及び集中店は、別に告示する。

(指定金融機関等の取扱時間)

第102条　指定金融機関等における公金の収納及び支払の事務を取り扱う時間は、当該指定金融機関等の営業時間とする。ただし、会計管理者から特別の必要に基づいて当該営業時間外における事務の取扱いを求められたときは、その取扱いをしなければならない。

(統轄店の派出)

第103条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、公金の出納を行うため、市長から要求があったときは、統轄店をしてその指定した場所に事務員を派出させなければならない。

(指定金融機関等の標札)

第104条　指定金融機関等は、次の区分による標札を戸外の見やすい箇所に掲げなければならない。

(指定金融機関等の店舗の新設等の届出)

第105条　指定金融機関等は、店舗を新設し、又は廃止しようとするときは、当該店舗が営業を開始する日又は営業を廃止する日の20日前までに、その旨を市長に届け出なければならない。

(統轄店の責務)

第106条　統轄店は、この章の規定に基づき自らの事務を行うとともに、集中店の収納事務及び指定代理金融機関の支払事務がこの章の規定に基づき適正な公金の取扱事務を行うよう指導しなければならない。

(公金の整理区分)

第107条　統轄店における公金の出納は、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金及び小切手未払資金に区分し、更に歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に区分して整理しなければならない。

(出納印等の押印)

第108条　指定金融機関等は、公金を収納したときは、通知書等又は現金払込書の各片の所定欄に出納印を押印しなければならない。この場合において、証券納付に係るものにあっては、証券納付である旨の印を併せて押印しなければならない。

(公金の収納)

第109条　指定金融機関等は、納入者等から通知書等を添え、現金又は納付証券の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書を納入者等に交付しなければならない。出納員又は収入事務受託者から現金払込書により現金又は納付証券の払込みを受けたときも、同様とする。

(収納金の回付等)

第110条　指定金融機関等は、前条の規定により公金(同条第3項の規定による取立てが終わっていないものを除く。)を収納したときは、速やかにこれを済通知書等とともに、当該公金を収納すべき集中店に回付しなければならない。

(公金収納日計集計の送付等)

第111条　集中店は、前条の規定により送付された済通知書等を取りまとめ、公金収納日計集計(様式第53号)を済通知書等とともに統轄店に送付しなければならない。ただし、統轄店が別に定める方法により指示した場合は、この限りでない。

(小切手等の支払)

第112条　統轄店は、会計管理者の振り出した小切手を呈示し現金の支払を求められたときは、当該小切手が真正なものであることを確認した上、直ちに支払に応じなければならない。統轄店が、会計管理者が発行した支払証により現金の支払を求められたときも、同様とする。

(小切手支払未済金等の整理)

第113条　統轄店は、第57条の規定による通知を受けたときは、当該通知に係る小切手振出済額に相当する資金を各会計から払い出し、これを小切手未払資金勘定に振り込まなければならない。

(隔地払)

第114条　統轄店は、会計管理者から第34条の規定により支払明細書等及び送金依頼書の送付を受けたときは、会計管理者と協議して支払場所の金融機関(以下「支払銀行」という。)を定めた上、送金案内書(様式第57号)を作成し、これを会計管理者に送付するとともに、その写しを支払銀行へ送付しなければならない。ただし、支払銀行が一の店舗に特定されない税等の還付金を送金するとき及び次項により送金小切手の取組を行ったときは、支払銀行への送金案内書の写しの送付は要しないものとする。

(送金案内書の再発行)

第115条　統轄店は、債権者から亡失等の理由により支払有効期間のある送金案内書(前条第2項の規定により送金小切手の取組を行ったものを除く。)の再発行の申出を受けたときは、再発行について必要な証拠書類を徴し、当初作成した送金案内書に係る支払がなされていないことを確認した上、当初の送金案内書の支払有効期限を有効期限とする「再発行」と朱書した送金案内書を再発行し、会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替)

第116条　統轄店は、会計管理者から第35条第1項の規定により支払明細書等及び振込依頼票の送付を受けたときは、口座振替の手続を執らなければならない。

(支払未済額の歳入組入れ)

第117条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、小切手の振出日から1年を経過し支払を終わらないものがあるとき、又は令第165条の6第3項の規定による隔地払に係る送金の取消しがあるときは、毎月分を取りまとめ、翌月15日までに未払小切手等報告書(様式第58号)により会計管理者に報告しなければならない。

(小切手支払済の報告)

第118条　統轄店は、小切手による支払手続を執ったときは、必要事項を記載した小切手支払済報告書を会計管理者に送付しなければならない。

(公金振替済の報告)

第119条　統轄店は、第64条の規定による公金振替書の送付を受けたときは、収支等の振替手続を執り、公金振替済通知書を直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(支払の拒否及び報告)

第120条　統轄店は、次の各号のいずれかに該当する小切手、送金案内書又は支払証に対しては、請求人にその事実を告げ、その支払を拒み、直ちに会計管理者に報告しなければならない。

(収支証拠書類の保管)

第121条　統轄店は、収入及び支出の証拠書類で次に掲げるものは、帳簿と照査し、年度経過後5年間保管しなければならない。

(指定金融機関等の帳簿)

第122条　統轄店は、別に定めるところにより毎年度帳簿を設け、日日の出納を記帳、整理しなければならない。

(出納日計表等の報告)

第123条　統轄店は、毎日現金出納額及び現在額を精査し、公金出納日計表(様式第59号)を作成し、会計管理者へ報告しなければならない。

(収支対照表等の報告)

第124条　統轄店は、毎月前条に規定する帳簿により毎月末日現在で収支対照表(様式第60号)2通を作成し、翌月10日まで会計管理者に報告しなければならない。ただし、会計管理者から要求があったときは、その指定の日現在でこれを作成し、報告しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第125条　会計管理者は、令第168条の4の規定に基づき、公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を、毎年1回定期に検査しなければならない。ただし、会計管理者が必要と認めるときは、臨時に検査を行うことができる。

(賠償責任を負う職員の指定)

第126条　法第243条の2の2第1項後段の規則で指定する職員は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職員とする。

(事故報告)

第127条　本庁各課の長、出先機関の長は、出納員、会計員、現金収納員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又は使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、別に定める場合を除き、直ちにその事実を詳細に記載した報告書により、市長及び会計管理者に報告しなければならない。法第243条の2の2第1項各号に掲げる行為をする権限を有する職員及び前条各号に規定する職員が、法令の規定に違反して当該行為をしたこと又は怠ったことにより市に損害を与えたときも、同様とする。

(出納員の事務の引継ぎ)

第128条　出納員の異動があったときは、前任者は、発令の日から遅滞なくその担任する事務を本庁各課の長、出先機関の長の立会の下に後任者に引き継がなければならない。

(出納員等の印章)

第129条　会計管理者は、会計員の調定決議書、支出負担行為書、収支等命令に係る帳票等の処理確認及び済通知書等の収納確認に使用させるため、及び出納員は、現金又は納付証券の収納における当該領収証書に使用するため、会計管理者又は出納員の印章(様式第63号)を作成しなければならない。

(特例)

第130条　大規模な災害の発生時における会計事務その他の特別の事情によりこの規則の規定により難いと市長が認めた会計事務の取扱に関し必要な事項は、市長が別に定める。