2　前項の場合において、会計課長の職にある者にも事故があるときは、組織規則第9条第1項又は第10条第1項の規定により置かれる職にある者がその事務を代理するものとする。

2　本庁各課又は出先機関の職員で次の表の右欄に掲げる職を命ぜられた職員であるものは、その職にある期間中当該本庁各課又は出先機関の出納員を命ぜられたものとする。ただし、次項の規定により当該本庁各課又は出先機関に出納員が命ぜられている場合は、この限りでない。

3　市長は、前項本文の規定による出納員(会計課に置かれる出納員を除く。)に事故があるとき又は当該出納員が欠けたときは、当該本庁各課又は出先機関に勤務する職員のうちから、出納員を命ずる。

4　前項の規定による出納員(この項中「臨時出納員」という。)が命ぜられた場合は、当該事故がある出納員は臨時出納員が命ぜられた日の前日付けをもって解職されるものとし、臨時出納員が解職されたときは、その翌日付けをもって第2項の規定により出納員を命ぜられたものとする。

2　市長から会計課に勤務を命ぜられた者は、その期間中会計員を命ぜられたものとし、当該所属を異動したときは、会計員を解職されたものとする。

2　現金収納事務を所掌する本庁各課及び出先機関において、出納員以外の職員で当該本庁各課及び出先機関の執務時間外に宿日直勤務を命ぜられたものは、当該宿日直勤務中その徴収金の収納に関する事務を行う現金収納員を命ぜられたものとし、宿日直勤務終了後所属の出納員にその事務を引き継いだときは、当該現金収納員を解職されたものとする。

3　現金収納事務を所掌する本庁各課及び出先機関における出納員以外の職員は、その執務時間中、収納に関する事務を行う現金収納員を命ぜられたものとする。

この規則は、平成15年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する間にあっては、改正後の瑞穂市会計職員に関する規則の規定中、収入役に関する改正規定については、なおその効力を有する。

この規則は、平成19年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(瑞穂市税条例施行規則の一部改正)

2　瑞穂市税条例施行規則(平成15年瑞穂市規則第43号)の一部を次のように改める。

(瑞穂市会計規則の一部改正)

3　瑞穂市会計規則(平成15年瑞穂市規則第39号)の一部を次のように改める。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。