(1)　補助事業の主な利用者は市内に在住する子ども(18歳未満の者をいう。以下同じ。)であること。ただし、その保護者、地域の高齢者、障害者等が参加することは差し支えないものとする。

(2)　1食当たりの料金は、無料又は低額(実費相当額の金額をいう。)とすること。

(3)　補助事業を月1回以上定期的に実施し、1年以上継続的に実施する見込みがあること。

(4)　補助事業実施にあたり必要な許認可を受けていること。

(5)　食事の提供を行う場合にあっては、食品衛生管理を徹底し、食中毒予防、食物アレルギー、防火等に配慮すること。

(1)　定款、会則等を備えていること。

(2)　補助事業とその他の事業等に係る経費を区別し、収支を明らかにできること。

(3)　団体の活動内容が公序良俗に反しないこと。

(4)　暴力団(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)ではないこと又は暴力団、暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。)と密接な関係を有しないこと。

(5)　法人格を有する団体の場合にあってはその団体が、法人格のない団体の場合にあってはその団体の代表者が、本市の市税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。

(6)　福祉関連機関と連携をとることが可能であること。

(7)　補助事業の実施時において、常駐できる責任者を配置すること。

(8)　補助事業の実施時において、参加者及び事業従事者の傷害保険へ加入すること。

(9)　営利活動、宗教的活動及び政治的活動を行わないこと。

(10)　市から補助事業に関する活動状況の報告が求められた場合には、積極的に協力すること。

(11)　この告示による補助金以外に、この告示と同趣旨の補助金その他の給付(他の自治体からの給付を含む。)を受けていないこと。

(1)　補助事業の実施にあたり、こども家庭センター等の相談機関、学校、放課後児童クラブ等との連携を図り、支援が必要な子ども又は家庭の把握に努めること。

(2)　支援が必要な子ども又は家庭を発見した場合は、自治体及び関係機関と連携して適切な対応を図ること。

(3)　補助事業の実施場所は、地域の実情に応じて、既存の福祉施設、教育施設等地域にある様々な場所の活用に加え、公民館等、子どもがアクセスしやすい場所での実施を図るとともに、良好な衛生環境、安全性等を確保すること。

(4)　補助事業における食材の確保については、地域の農家、食品会社、フードバンク等の協力を得るように努めること。

(1)　事業計画書(様式第1号)

(2)　所要額明細書(様式第2号)

(3)　団体調書(様式第3号)

(4)　誓約書(様式第4号)

(5)　同意書(様式第5号)

(1)　補助事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)をする場合には、あらかじめ市長の承認を受けること。

(2)　補助事業を中止し、又は廃止する場合には、あらかじめ市長の承認を受けること。

(3)　補助事業の完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、別紙様式第6により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度の6月30日までに市長に報告すること。ただし、補助金の対象となった団体が全国的に事業を展開する組織の1支部(1支社、1支所等の呼称に係わらず、当該団体を統括する組織の中の1事業所である場合をいう。)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(本社、本所等の呼称に係わらず、当該団体を統括する組織をいう。以下同じ。)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行わなければならない。

(4)　前号の規定により、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には当該仕入控除税額を市に返還すること。

(5)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。

(6)　補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管すること。

(1)　事業実績報告書(様式第6号)

(2)　事業実績明細書(様式第7号)

(3)　領収書の写し

(4)　補助事業の実施状況が分かる書類