(趣旨)

第1条　この告示は、市民生活の安全・安心な住環境を確保するため、特定空家等の除却を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、瑞穂市補助金交付規則(平成15年瑞穂市規則第36号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象の特定空家等)

第3条　補助金の交付の対象となる特定空家等は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当する補助対象の特定空家等の除却工事とする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助事業を行う者で、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に係る工事費(除却に伴い発生する廃材等の処分費用及び除却後の土地の整地費用(敷地の管理上又は安全上整地しなければならないと市長が認めるもの)を含む。)とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費の額に3分の1を乗じて得た額とし、50万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第8条　申請者は、補助事業に着手する前に、瑞穂市特定空家等除却費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、交付を可とする場合にあっては瑞穂市特定空家等除却費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、交付を不可とする場合にあっては瑞穂市特定空家等除却費補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者にそれぞれ通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第10条　交付決定者は、補助事業の内容を変更しようとする場合は、速やかに瑞穂市特定空家等除却費補助金変更承認申請書(様式第5号。以下「変更申請書」という。)を市長に提出して、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに、瑞穂市特定空家等除却費補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条に規定する報告があったときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、瑞穂市特定空家等除却費補助金確定通知書(様式第8号。以下「確定通知書」という。)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　確定通知書を受けた交付決定者は、速やかに瑞穂市特定空家等除却費補助金請求書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。