(趣旨)

第1条　この告示は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)、岐阜県文化財保護条例(昭和29年岐阜県条例第37号。以下「県条例」という。)及び瑞穂市文化財保護条例(平成15年瑞穂市条例第66号。以下「市条例」という。)の規定に基づき、文化財の管理、修理、修景又は復旧(以下「文化財の保存」という。)その他文化財の保存に要する経費に対して交付する補助金(以下「補助金」という。)について、瑞穂市補助金交付規則(平成15年瑞穂市規則第36号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、文化財の保存及び活用を目的として行われる次に掲げる事業(以下「補助事業」という。)の実施に要する経費で、その合計額が10万円以上のものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる補助事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第4条　規則第4条第1号に定める事業計画書の様式は、様式第1号とする。

(実施報告)

第5条　補助事業者は、補助事業実施報告書を補助事業が完了した日の翌日から起算して1月を経過した日又は補助事業が完了した日の属する会計年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。