2　教育委員会は、前項の規定による指定をするときは、その旨を告示するものとともに、当該市指定有形文化財の所有者等に通知しなければならない。

3　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

4　教育委員会は、第1項の規定による指定をしたときは、当該市指定有形文化財の所有者等に指定書を交付しなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による指定の解除をするときは、その旨を告示するとともに、当該市指定有形文化財の所有者等に通知しなければならない。

3　第1項の規定による指定の解除は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

4　市指定有形文化財について法第27条第1項の規定により重要文化財に又は県条例第3条第1項の規定により県重要文化財に指定されたときは、当該市指定有形文化財の指定は解除されたものとする。

5　前項の場合には、教育委員会は、当該市指定有形文化財の所有者等に通知しなければならない。

6　第2項又は前項の規定による指定の解除の通知を受けたときは、所有者等は、速やかに、当該市指定有形文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　所有者等は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該市指定有形文化財の管理の責に任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　第1項の規定は、管理責任者について準用する。

2　教育委員会は、前項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　教育委員会は、市指定有形文化財の所有者等に対し、3月以内の期間を限って、当該市指定有形文化財の公開を勧告することができる。

3　市は、第1項の規定による出品のために要する経費の全部又は一部を負担することができる。

4　教育委員会は、第1項の規定により市指定有形文化財が出品されたときは、教育委員会事務局職員のうちから当該市指定有形文化財の管理責任者を定めなければならない。

5　教育委員会は、第2項の規定による公開及び公開に係る市指定有形文化財の管理に関し、必要な指示をすることができる。

2　前項の補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理又は修理について指揮監督することができる。

2　教育委員会は、前項の規定により指定をするに当たっては、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体を認定しなければならない。

3　教育委員会は、第1項の規定により指定をしたときは、その旨を告示するとともに、市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあっては、その代表者)に通知しなければならない。

4　教育委員会は、第2項の規定による認定をしたときは、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に認定書を交付しなければならない。

5　第1項の規定による指定をした後においても、教育委員会は、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

2　保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その認定を解除することができる。

3　市指定無形文化財が、法第71条第1項の規定により重要無形文化財に、又は県条例第7条第1項の規定により県重要無形文化財に指定されたときは、当該市指定無形文化財の指定は、解除されたものとする。

4　第1項及び前項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除をしたときは、教育委員会は、その旨を告示するとともに市指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。

5　市指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに認定書を教育委員会に返付しなければならない。

6　保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したときは、市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合において、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項の規定を準用する。

2　前項の規定による市指定無形文化財の公開には、第8条第3項及び第5項の規定を準用する。

2　教育委員会は、前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定をするときは、あらかじめ、指定しようとする有形の民俗文化財の所有者等の同意を得なければならない。ただし、所有者等が判明しない場合は、この限りでない。

3　教育委員会は、第1項の規定による市指定有形民俗文化財の指定をするときは、その旨を告示するとともに、当該有形民俗文化財の所有者等に通知しなければならない。

4　第1項の規定による市指定有形民俗文化財の指定は、前項の規定による告示のあった日からその効力を生ずる。

5　教育委員会は、第1項の規定による市指定有形民俗文化財の指定をしたときは、当該市指定有形民俗文化財の所有者等に指定書を交付しなければならない。

6　教育委員会は、第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定をするときは、その旨を告示しなければならない。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除には、前条第3項及び第4項並びに第5条第6項の規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除には、第13条第4項の規定を準用する。

4　市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財が法第78条第1項の規定により重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財に、県条例第7条の6第1項の規定により県重要有形民俗文化財又は県重要無形民俗文化財に指定されたときは、当該市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財の指定は解除されたものとする。

5　第5条第5項及び第6項の規定は、前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除について準用し、第13条第4項の規定は、前項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除について準用する。

2　教育委員会は、市指定有形民俗文化財の保護上必要があると認められるときは、前項の届出に係る現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し、必要な指示をすることができる。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項の規定を準用する。

2　前項の規定による指定には、第4条第2項から第4項までの規定を準用する。

2　市指定記念物が法第109条第1項の規定により史跡、名勝、天然記念物に、県条例第8条第1項の規定により県記念物に指定されたときは、当該市指定記念物の指定は解除されたものとする。

3　第1項の規定による指定の解除には第5条第2項及び第3項の規定を、前項の場合には第5条第5項の規定を準用する。

2　特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

3　委員及び臨時委員は、識見を有するもののうちから教育委員会が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とし、その欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　臨時委員は、当該特別の事項の調査審議が終わったときは、退任するものとする。

6　委員及び臨時委員は、非常勤とする。

2　会長は、審議会の会務を総理する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

2　審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の穂積町文化財保護条例(昭和57年穂積町条例第4号)又は巣南町文化財の保護に関する条例(昭和31年巣南町条例第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(任期の特例)

3　この条例の施行の日以後、最初に委嘱される委員の任期は、第29条第4項の規定にかかわらず、委嘱された日から平成17年3月31日までとする。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。