児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の3第1項の障害児通所給付費、同法第21条の5の4第1項の特例障害児通所給付費又は同法第21条の5の12第1項の高額障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護法第19条第1項の保護の実施、同法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更、同法第25条第1項の職権による保護の開始若しくは同条第2項の職権による保護の変更又は同法第26条の保護の停止若しくは廃止に関する情報((生活保護法に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する情報を含む。以下「生活保護実施関係情報」という。)

児童福祉法第21条の6の障害福祉サービスの提供に関する事務

1―1項に掲げる情報

児童福祉法第21条の5の8第2項の通所給付決定の変更支給の申請に係る事実についての審査に関する事務に関する事務

1―1項に掲げる情報

児童福祉法第56条第2項の費用の徴収に関する事務(同法第50条第6号及び第6号の3に係る部分に限る。)

助産妊産婦若しくは当該助産妊産婦と同一の住所であって世帯を分離しているもの(以下「世帯分離世帯」という。)又は保護児童若しくは保護児童の世帯分離世帯に属する扶養義務者に係る市町村民税(地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(個人に係るものに限る。)をいう。)に関する情報

予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項又は第6条第1項若しくは第3項の予防接種の実施に関する事務(任意予防接種の実施に関する事務を含む。)

当該被接種者に係る生活保護実施関係情報、当該被接種者に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項若しくは第3項の支援給付の支給の実施又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項の支援給付の支給の実施に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付実施関係情報」という。)、当該被接種者に係る住民票に記載された住民票関係情報、当該被接種者に係る身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

予防接種法第5条第1項又は第6条第1項の予防接種の実施の指示に関する事務(任意予防接種の実施に関する事務を含む。)

3―1項に掲げる情報

予防接種法第6条第3項の予防接種の実施に必要な協力に関する事務(任意予防接種の実施に関する事務を含む。)

3―1項に掲げる情報

予防接種法第15条第1項の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務(任意予防接種の実施に関する事務を含む。)

当該請求を行う者に係る都道府県民税又は市町村民税に関する情報、当該請求を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報、当該被接種者に係る医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報、当該被接種者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条第1項の特別児童扶養手当の支給に関する情報、当該被接種者に係る要保護者等に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の障害児福祉手当又は同法第26条2の特別障害者手当の支給に関する情報

予防接種法第15条第1項の給付の支給を受ける権利に係る届出等(届出又は申出をいう。以下この項において同じ。)の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答に関する事務(任意予防接種の実施に関する事務を含む。)

3―4項に掲げる情報

予防接種法第28条の実費の徴収に関する事務(任意予防接種の実施に関する事務を含む。)

当該決定に係る被接種者若しくは当該者の保護者に係る都道府県民税又は市町村民税に関する情報、当該決定に係る被接種者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号)附則第18条の2の予防接種証明書の交付に関する事務

当該交付の請求を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報

身体障害者福祉法第18条第1項の障害福祉サービスの提供又は同条第2項の障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務

当該サービスが提供される身体障害者若しくは当該措置に係る身体障害者又はこれらの身体障害者の扶養義務者に係る市町村民税(地方税法第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(個人に係るものに限る。)をいう。)に関する情報

身体障害者福祉法第38条第1項の費用の徴収に関する事務

当該サービスが提供される身体障害者若しくは当該措置に係る身体障害者又はこれらの身体障害者の扶養義務者に係る生活保護実施関係情報

生活保護法第19条第1項の保護の実施、同法第24条第1項の保護の開始又は同条第9項の保護の変更の申請に係る事実についての審査、同法第25条第1項の職権による保護の開始又は同条第2項の職権による保護の変更、同法第26条の保護の停止又は廃止、同法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務

(1)　生活保護法第6条第2項の要保護者又は同条第1項の被保護者であった者(以下この項において「要保護者等」という。)に係る固定資産税(地方税法第5条第2項第2号に掲げる固定資産税をいう。)及び軽自動車税(地方税法第5条第2項第3号に掲げる軽自動車税をいう。)に関する情報

(2)　要保護者等に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

(3)　要保護者等に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

(4)　要保護者等に係る岐阜県知事が発行する療育手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

(5)　要保護者等に係る老人福祉法(昭和38年法律第133号)による入所措置に関する情報

生活保護法の規定に準じて日本の国籍を有しない者に対して行われる保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務

(1)　生活保護法に準ずる要保護者又は被保護者であった者(以下この項において「要保護者等」という。)に係る児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報

(2)　要保護者等に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の障害児福祉手当、同法第26条の2の特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報

(3)　要保護者等又は要保護者等と同一の世帯に属する者に係る市町村民税(地方税法第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(個人に係るものに限る。)をいう。)、固定資産税(地方税法第5条第2項第2号に掲げる固定資産税をいう。)及び軽自動車税(地方税法第5条第2項第3号に掲げる軽自動車税をいう。)に関する情報

(4)　要保護者等に係る児童手当法(昭和46年法律第73号)第8条第1項(同法附則第2条第4項において準用する場合を含む。)の児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項の要保護者等に係る給付をいう。)の支給に関する情報

(5)　要保護者等に係る介護保険法(平成9年法律第123号)第18条第1号の介護給付、同条第2号の予防給付又は同条第3号の市町村特別給付の支給に関する情報

(6)　要保護者等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第6条の自立支援給付の支給に関する情報

(7)　要保護者等に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

(8)　要保護者等に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

(9)　要保護者等に係る岐阜県知事が発行する療育手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

(10)　要保護者等に係る老人福祉法による入所措置に関する情報

(11)　要保護者等に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条第1号(同法第31条の10において読み替えて準用する場合を含む。)の給付金の支給に関する情報

(12)　要保護者等に係る母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条第1項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報

(13)　要保護者等に係る学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条の援助の実施に関する情報

地方税法第703条の4及び瑞穂市国民健康保険税条例(平成16年瑞穂市条例第2号)に規定する国民健康保険税の賦課に関する事務

(1)　当該国民健康保険税を課せられる者に係る国民健康保険の被保険者、健康保険若しくは船員保険の被保険者若しくは被扶養者、共済組合の組合員若しくは被扶養者又は私立学校教職員共済制度の加入若しくは被扶養者の資格に関する情報

(2)　当該国民健康保険税を課せられる者及び当該者と同一の世帯に属する者に係る固定資産税に関する情報

地方税法第706条に規定する国民健康保険税の特別徴収の方法による徴収に関する事務

当該国民健康保険税を課せられる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第135条第1項の規定による介護保険料の特別徴収の実施に関する情報

国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第2条第1項若しくは第3条(これらの規定を同令第20条において読み替えて準用する場合を含む。)の被保険者の資格取得の届出又は同令第11条、第12条若しくは第13条第1項(これらの規定を同令第20条において読み替えて準用する場合を含む。)の被保険者の資格喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務

(1)　当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

(2)　当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による後期高齢者医療に係る被保険者の資格に関する情報

(3)　当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る瑞穂市福祉医療費助成に関する条例に規定する受給資格者及び受給者に関する情報

国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第57条の2第1項の高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

当該申請を行う者又は当該者と同一世帯に属する者に係る瑞穂市福祉医療費助成に関する条例第3条による受給資格に関する情報

国民健康保険法第57条の3第1項の高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

7―2項に掲げる情報

国民健康保険法施行規則第5条の2の病院等に入院、入所中又は入居中の者に関する届出に係る事実についての審査に関する事務

当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法による介護保険の被保険者の資格に関する情報

国民健康保険法施行規則第5条の4の障害者支援施設等に入所又は入院中の者に関する届出に係る事実についての審査に関する事務

当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法による介護保険の被保険者の資格に関する情報

国民年金法(昭和34年法律第141号)第90条及び国民年金法等の一部を改正する法律(平成16年法律第104号)附則第19条による申請に係る事実についての審査に関する事務

当該申請を行う者及び当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

国民年金法による障害基礎年金を受給している者に係る国民年金法施行規則(昭和35年厚生省令第12号)による国民年金受給権者所得状況届又は現況届・所得状況届の事実についての審査に関する事務

当該届出を行う者に係る市町村民税に関する情報

知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4の障害福祉サービスの提供又は同法第16条第1項第2号の障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務

当該サービスが提供される知的障害者又は当該知的障害者の扶養義務者に係る市町村民税(地方税法第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(個人に係るものに限る。)をいう。)に関する情報

知的障害者福祉法第27条の費用の徴収に関する事務

当該サービスが提供される知的障害者又は当該知的障害者の扶養義務者に係る生活保護法の規定に準じて日本の国籍を有しない者に対して行われる生活保護の受給の有無

老人福祉法第10条の4又は同法第11条の規定による福祉の措置に関する事務

当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者に係る市町村民税(地方税法第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(個人に係るものに限る。)をいう。)に関する情報

老人福祉法第28条第1項の費用の徴収に関する事務

10―1項に掲げる情報

児童扶養手当法第6条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務

(1)　当該額の認定の対象児童、請求を行う者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報並びに岐阜県知事が発行する療育手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

(2)　当該額の認定の請求を行う者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る道府県民税に関する情報

児童扶養手当法第8条第1項の手当の額の改定の請求に係る事実についての審査に関する事務

7―2項に掲げる情報

児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号)第3条の現況の届出に係る事実についての審査に関する事務

(1)　当該額の認定の対象児童、請求を行う者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る岐阜県知事が発行する療育手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

(2)　当該額の認定の請求を行う者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る道府県民税に関する情報

特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第5条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務

当該請求に係る児童の障害の程度に関する情報

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第19条(同法第26条の5において準用する場合を含む。)の障害児福祉手当又は特別障害者手当の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務

(1)　当該請求を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税(地方税法第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(個人に係るものに限る。)をいう。)に関する情報

(2)　介護保険法第18条第1号の介護給付、同条第2号の予防給付又は同条第3号の市町村特別給付の支給に関する情報

(3)　当該請求を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法による障害児入所支援若しくは措置(同法第27条第1項第3号の措置をいう。)に関する情報

(4)　当該請求を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

(5)　当該請求を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

(6)　当該請求を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る岐阜県知事が発行する療育手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則(昭和39年厚生省令第38号)第4条の届出に係る事実についての審査に関する事務

当該請求を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税(地方税法第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(個人に係るものに限る。)をいう。)に関する情報

母子保健法第10条の規定による保健指導の実施又は保健指導を受けることの勧奨に関する事務

母子保健法第10条の対象者又は当該対象者の扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報、当該対象者又は当該対象者の扶養義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報

母子保健法第11条の規定による新生児の訪問指導の実施に関する事務

母子保健法第6条の新生児又は当該新生児の扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報、当該新生児又は当該新生児の扶養義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報

母子保健法第12条第1項の規定による健康診査の実施又は同法第13条の既定による健康診査の実施若しくは健康診査を受けることの勧奨に関する事務

母子保健法第12条第1項及び同法第13条の対象者又は当該対象者の扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報、当該対象者又は当該対象者の扶養義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報

母子保健法第15条の規定による妊娠の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査に関する事務

妊娠した者又は当該妊婦の扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報、当該妊婦又は当該妊婦の扶養義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報

母子保健法第16条第1項の規定による母子健康手帳の交付に関する事務

妊娠の届出をした妊婦又は当該妊婦の扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報、当該妊婦又は当該妊婦の扶養義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報

母子保健法第17条第1項の規定による妊産婦の訪問指導の実施又は診察を受けることの勧奨に関する事務

母子保健法第6条の妊産婦又は当該妊産婦の扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報、当該妊産婦又は当該妊産婦の扶養義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報

母子保健法第18条の規定による低体重児の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査に関する事務

母子保健法第18条の低体重児又は当該低体重児の扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報、当該低体重児又は当該低体重児の扶養義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報

母子保健法第19条第1項の規定による未熟児の訪問指導の実施に関する事務

母子保健法第6条の未熟児又は当該未熟児の扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報、当該未熟児又は当該未熟児の扶養義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報

母子保健法第20条第1項の規定による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する事務

母子保健法第20条の措置に係る未熟児(以下この項において「被措置未熟児」という。)又は当該被措置未熟児の扶養義務者に係る生活保護実施関係情報、被措置未熟児又は当該被措置未熟児の扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報、被措置未熟児又は当該被措置未熟児の扶養義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報、被措置未熟児又は当該被措置未熟児の扶養義務者に係る都道府県民税又は市町村民税に関する情報

母子保健法第21条の4第1項の規定による費用の徴収に関する事務

15―9項に掲げる情報

高齢者の医療の確保に関する法律第107条第1項に規定する保険料の特別徴収の方法による徴収に関する事務

当該保険料を課せられる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第135条の規定による介護保険料の特別徴収の実施に関する情報

高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第10条第1項若しくは第2項の規定による被保険者の資格取得の届出又は同規則第26条の規定による被保険者の資格喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務

(1)　当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

(2)　当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人支援給付実施関係情報

介護保険法第12条第3項の規定による被保険者証の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務(第2号被保険者(同法第9条第2号の第2号被保険者をいう。以下17―2の項から17―4の項まで、17―6の項から17―8の項までについて同じ。)に係るものに限る。)

当該申請を行う者に係る医療保険加入者(同法第7条第8項の医療保険加入者をいう。以下17―7の項において同じ。)の資格に関する情報

介護保険法第27条第1項の要介護認定、同法第28条第2項の要介護更新認定又は同法第29条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務(第2号被保険者に係るものに限る。)

17―1項に掲げる情報

介護保険法第32条第1項の要支援認定、同法第33条第2項の要支援更新認定又は同法第33条の2第1項の要支援状態区分の変更の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務(第2号被保険者に係るものに限る。)

17―1項に掲げる情報

介護保険法第37条第2項の介護給付等対象サービスの種類の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務(第2号被保険者に係るものに限る。)

17―1項に掲げる情報

介護保険法第68条の保険給付の支払の一時差止めに関する事務

当該一時差止めに係る第2号被保険者に係る未納医療保険料等(同法第68条第1項の未納医療保険料等をいう。第8号において同じ。)に関する情報

介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第27条第1項の被保険者証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務(第2号被保険者に係るものに限る。)

17―1項に掲げる情報

介護保険法施行規則第32条の被保険者資格の喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務(第2号被保険者に係るものに限る。)

当該届出を行う者に係る医療保険加入者の資格に関する情報

介護保険法施行規則第83条の6の市町村の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務(第2号被保険者に係るものに限る。)

17―1項に掲げる情報

介護保険法第36条の要介護認定又は要支援認定の申請に係る事実についての審査に関する事務

当該申請を行う者に係る市町村による要介護認定(同法第19条第1項の要介護認定をいう。)又は要支援認定(同条第2項の要支援認定をいう。)に関する情報

介護保険法第50条の居宅介護サービス費等の額の特例の申請に係る事実についての審査に関する事務

(1)　当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報

(2)　当該申請を行う者又は当該者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報

(3)　当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

介護保険法第51条第1項の高額介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

17―10に掲げる情報

介護保険法第60条の介護予防サービス費等の額の特例の申請に係る事実についての審査に関する事務

17―10に掲げる情報

介護保険法第61条第1項の高額介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

17―10に掲げる情報

介護保険法第129条第2項の保険料の賦課に関する事務

(1)　当該保険料を課せられる被保険者(以下この項において「賦課被保険者」という。)に係る生活保護実施関係情報

(2)　賦課被保険者又は当該賦課被保険者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

(3)　賦課被保険者又は当該賦課被保険者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(4)　賦課被保険者に係る介護保険法第13条第1項の住所地特例対象施設への入所又は入居に関する情報

介護保険法第142条の保険料の減免又は徴収の猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務

17―10に掲げる情報

介護保険法施行規則第27条第1項の被保険者証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務

(1)　当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報

(2)　当該申請を行う者に係る介護保険法第13条第1項の住所地特例対象施設への入所又は入居に関する情報

介護保険法施行規則第32条の規程による被保険者資格の喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務

(1)　当該届出を行う者に係る生活保護実施関係情報

(2)　当該届出を行う者に係る介護保険法第13条第1項の住所地特例対象施設への入所又は入居に関する情報

介護保険法施行規則第83条の6(同令第97条の4において準用する場合を含む。)の市町村の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務

(1)　当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報

(2)　当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

(3)　当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第3項の施設介護サービス費又は同条第5項の特定入所者介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

17―18に掲げる情報

健康増進法(平成14年法律第103号)第17条第1項の規定による健康増進事業(これに類する健康の増進に資する事業を含む。)

健康増進法第17条第1項の実施の対象となる住民に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報、当該住民に係る住民票に記載された住民票関係情報、当該住民に係る国民健康保険加入情報

健康増進法第19条の2の規定による健康増進事業(これに類する健康の増進に資する事業を含む。)の実施に関する事務

健康増進法第19条の2の実施の対象となる住民に係る住民票に記載された住民票関係情報、当該住民に係る国民健康保険加入情報、当該住民に係る都道府県民税又は市町村民税に関する情報、当該住民に係る生活保護実施関係情報、当該住民に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条の介護給付費又は訓練等給付費及び同法第30条の特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給決定に関する事務

(1)　当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

(2)　当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

(3)　当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る岐阜県知事が発行する療育手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

(4)　当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第34条の特定障害者特別給付費及び同法第35条の特例特定障害者特別給付費の額の認定に関する事務

当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護法の規定に準じて日本の国籍を有しない者に対して行われる生活保護の受給の有無

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の6による地域相談支援給付費及び特例地域相談支援給付費の支給決定に関する事務

(1)　当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

(2)　当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

(3)　当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る岐阜県知事が発行する療育手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第70条の療養介護医療費及び同法第71条の基準該当療養介護医療費の額の認定に関する事務

19―2項に掲げる情報

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第76条の補装具費の支給決定に関する事務

19―1項に掲げる情報

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第76条の2の高額障害福祉サービス等給付費の支給に関する事務

19―2項に掲げる情報

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第54条の自立支援医療費の支給に関する同法第58条の支給認定に関する事務

19―1項に掲げる情報

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条の介護給付費又は訓練等給付費及び同法第30条の特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給決定の変更に関する事務

19―2項に掲げる情報

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第56条の自立支援医療費の支給認定の変更に関する事務

19―2項に掲げる情報

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条の地域生活支援事業に関する事務

(1)　当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

(2)　当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

(3)　当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る岐阜県知事が発行する療育手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

(4)　当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護法第19条第1項の保護の実施、同法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更、同法第25条第1項の職権による保護の開始若しくは同条第2項の職権による保護の変更又は同法第26条の保護の停止若しくは廃止に関する情報

(5)　当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税(地方税法第4条第2項第1号に掲げる道府県民税(個人に係るものに限る。)をいう。)又は市町村民税(同法第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(個人に係るものに限る。)をいう。)に関する情報

(6)　当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項若しくは第3項の支援給付の支給の実施又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律附則第4条第1項の支援給付の支給の実施に関する情報

年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成24年法律第102号)の規定による申請等(申請、届出又は申出をいう。この項において同じ。)の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務

当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

瑞穂市福祉医療費助成に関する条例の規定による受給者に係る申請等(申請、届出又は申出をいう。この項において同じ。)の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務

(1)　当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

(2)　当該申請を行う者に係る身体障害者福祉法第15条第4項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

(3)　当該申請を行う者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

(4)　当該申請を行う者に係る県が発行する療育手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

(5)　当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る児童扶養手当法による給付の支給に関する情報

(6)　当該申請を行う者に係る国民健康保険法による保険給付の支給に関する情報

(7)　当該申請を行う者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報

(8)　当該申請を行う者に係る介護保険法による保険給付の支給に関する情報

(9)　当該申請を行う者若しくは当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

(10)　当該申請を行う者若しくは当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票関係情報

瑞穂市福祉医療費助成に関する条例による受給者証に関する事務

22―1項に掲げる情報

児童福祉法の規定による保育所における保育の実施に関する事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の規定による教育・保育給付に係る認定等(認定、変更及び取消しをいう。以下同じ。)及び届出に係る事実についての審査に関する事務