2　この条例において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

3　この条例において「保険医療機関等」とは、社会保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定又は他の法令の規定により医療に関する給付を取り扱う病院、診療所又は薬局若しくはその他のものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、重度心身障害者のうち高齢者医療確保法の規定による被保険者が同法第55条第1項各号に規定する病院、診療所又は施設に、入院、入所又は入居したことにより、岐阜県の区域外に住所を変更したと認められる者については、受給資格者とする。

2　市長は、受給資格者が社会保険各法若しくは高齢者医療確保法の規定による保険給付等の対象となる療養の給付等又は他の法令の規定による医療に関する給付を受けたことにより、社会保険各法若しくは高齢者医療確保法の規定に基づく政令(以下「各法施行令」という。)に規定する一部負担金の額(一部負担金に相当するものとして各法施行令に規定する額を含む。以下「一部負担金相当額」という。)が各法施行令の規定により合算されて高額療養費が支給されることとなった場合に、当該一部負担金相当額に受給資格者の一部負担金相当額が含まれるときは、当該一部負担金相当額を合算した額から各法施行令の規定により保険者、共済組合又は後期高齢者医療広域連合が支給することとされている高額療養費の額を控除した額と当該受給資格者について前項の規定により算出した額とを比較して少ない方の額を受給者に支給する。

2　市長は、前項の規定により審査した結果、受給資格者でないことを確認したときは、申請者に対し規則の定めるところにより却下通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、医療費として当該受給者に支給すべき額の限度において、その者が医療に関し保険医療機関等に支払うべき費用をその者に代わり当該保険医療機関等に支払うことができる。

3　前項の規定による支払があったときは、当該受給者に対し医療費の支給があったものとみなす。

2　市長は、第4条の規定により支給すべき額を超えて支給を受けた受給者があるときは、その者から、その超える額に相当する金額を返還させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の穂積町福祉医療費助成に関する条例(昭和50年穂積町条例第42号)又は巣南町福祉医療費助成に関する条例(昭和50年巣南町条例第25号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(平成28年度における経過措置)

3　平成28年10月1日現在、瑞穂市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例(平成28年瑞穂市条例第14号。以下「平成28年改正条例」という。)による改正後の瑞穂市福祉医療費助成に関する条例第4条の規定は、同日以後に行われた療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、施行日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

4　平成28年10月1日前に、平成28年改正条例附則第2項の規定により、平成28年改正条例による改正前の瑞穂市福祉医療費助成に関する条例第5条の規定によりなされている申請は、改正後の瑞穂市福祉医療費助成に関する条例第5条による申請とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の瑞穂市福祉医療費助成に関する条例の規定は、施行日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、施行日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の瑞穂市福祉医療費助成に関する条例の規定は、施行日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、施行日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に69歳に達している者の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、本則中「乳幼児」を「乳幼児等」に改める改正規定及び第2条第1項第1号中「6歳」を「15歳」に改める改正規定並びに第4条第1項及び第5条にただし書を加える改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の瑞穂市福祉医療費助成に関する条例第4条の規定は、平成18年10月1日以後に行われる療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、施行日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

3　市長は、この条例の施行の日前においても、改正後の瑞穂市福祉医療費助成に関する条例の施行に関し必要な準備行為をすることができる。

(瑞穂市父子家庭児童の医療費助成に関する条例の廃止)

4　瑞穂市父子家庭児童の医療費助成に関する条例(平成15年瑞穂市条例第77号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の瑞穂市福祉医療費助成に関する条例第4条の規定は、平成19年10月1日以後に行われる療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、施行日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

3　市長は、この条例の施行の日前においても、改正後の瑞穂市福祉医療費助成に関する条例の施行に関し必要な準備行為をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第7条の規定による改正前の老人保健法(昭和57年法律第80号)第25条第1項に規定する医療の対象であった者のうち改正後の瑞穂市福祉医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第1項第2号ア、イ、ウ又はエのいずれかに該当し、かつ、新条例第6条第1項に規定する受給者証に相当するものとして市長が認める受給者証の交付を受けた者については、新条例第2条第1項第2号に規定する重度心身障害者とみなす。

3　この条例の施行の際、現に前項に規定する新条例第6条第1項に規定する受給者証に相当するものとして市長が認める受給者証の交付を受けた者については、新条例第3条第1項の規定にかかわらず、平成20年9月30日までの間、高齢者医療確保法第55条第1項各号に規定する病院、診療所又は施設に入院、入所又は入居したことにより瑞穂市の区域内に住所を有しない場合であっても新条例第3条第1項に規定する受給資格者とする。

4　市長は、この条例の施行の日前においても、新条例の施行に関し必要な準備行為をすることができる。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　市長は、この条例の施行の日前においても、改正後の瑞穂市福祉医療費助成に関する条例の施行に関し必要な準備行為をすることができる。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の瑞穂市福祉医療費助成に関する条例の規定は、平成28年8月1日から適用する。

この条例は、平成31年10月1日から施行する。ただし、第2条第1項第3号イ及び第3条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第7条の規定は、令和3年3月1日から適用する。