(趣旨)

第1条　この告示は、瑞穂市宅地開発事業の適正化に関する指導要綱(平成26年瑞穂市告示第208号。以下「指導要綱」という。)第3条に規定する宅地開発事業に伴う下水道施設工事及び瑞穂市宅地開発事業に伴う下水道施設工事の施行区分に関する要綱(平成27年瑞穂市告示第184号)第4条第3項に規定する事業者が施行する工事及び同条第4項に規定する工事(以下併せて「自費工事」という。)の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(下水道施設の範囲)

第2条　下水道施設の範囲は、下水道管渠きょから瑞穂市公共汚水ます等設置要綱(平成15年瑞穂市告示第51号)に規定する公共汚水ます又はそれに相当する部分までとする。

(帰属)

第3条　自費工事によって設置された下水道施設は、原則として、市に帰属するものとする。

(調査)

第4条　事業者は、瑞穂市宅地開発事業の適正化に関する指導要綱に係る設計指導基準(平成26年瑞穂市告示第209号)第6下水道の1の規定の該当の有無に関し、指導要綱第5条第1項に規定する宅地開発事業事前協議(再協議)申出書(以下「申出書」という。)の提出前に調査を行うものとする。

(設計指針等)

第5条　自費工事を行おうとする事業者は、市長と協議を行った後に、公益社団法人日本下水道協会発行の下水道施設計画・設計指針と解説に基づき設計するものとする。

(申請)

第6条　自費工事を行おうとする事業者は、下水道施設自費工事申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(承諾)

第7条　市長は、申請書を受理した場合は、審査を行った後に、事業者に対して下水道施設自費工事承認書(様式第4号)を通知するものとする。

(関係機関協議等)

第8条　事業者は、自費工事に伴う関係機関の協議及び周辺住民への周知を図り、当該工事に関し苦情等があった場合は、その内容等を市長に報告するとともに遅滞なく対処し、その問題解決に努めなければならない。

(施工)

第9条　事業者は、自費工事に関し、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。

(変更申請)

第10条　事業者は、申請内容の変更を行いたい場合は、変更内容が分かる資料を添付し、正副各1部の下水道施設自費工事変更申請書(様式第10号。以下「変更申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(検査等)

第11条　市長は、自費工事完成届を受理した日から14日以内に検査を行うものとする。

(帰属承諾書等)

第12条　事業者は、前条第1項の検査に合格した後に、下水道施設帰属承諾書(様式第15号)を市長に提出するものとする。

(管理責任者)

第13条　事業者は、自費工事による下水道施設の位置が建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第5号に規定する道路(以下「位置指定道路」という。)に限り、下水道施設の管理責任者(以下「管理責任者」という。)を選任し、市に帰属しないことができる。

(管理責任者の承諾)

第14条　前条第1項の管理責任者が選任されている下水道施設に接続しようとする排水設備の所有者は、下水道施設管理責任者承諾届(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(瑕疵担保)

第15条　事業者は、第12条の規定により帰属を行った下水道施設の瑕疵又は下水道施設の施工が原因による舗装の瑕疵があったときは、帰属が行われた日から2年は修補を行わなければならない。ただし、その瑕疵が事業者の故意又は重大な過失により生じた場合は、その期間は10年とする。

(取下げ)

第16条　事業者は、自費工事を取りやめる場合は、下水道施設自費工事取下げ申請書(様式第19号。以下「取下げ申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。