この基準は、次に掲げる行政指導(瑞穂市行政手続条例(平成15年瑞穂市条例第9号)第2条第7号に規定する行政指導をいう。)について必要な指導の基準を定めるものとする。

1　都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく開発行為に係る同法第29条に規定する開発行為の許可又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条に規定する確認に際しての市と施行者又は建築主との協議の際における行政指導

2　瑞穂市宅地開発事業の適正化に関する指導要綱(平成26年瑞穂市告示第208号。以下「指導要綱」という。)第6条第1項に規定する公共施設等計画協議(同条第5項に規定する公共施設等の計画を変更する場合を含む。)に際しての指導要綱第7条第2号に規定する公共施設の構造等の技術基準による行政指導

第2　定義

この告示における用語の意義は、特に定めをおくもののほか建築基準法、都市計画法、指導要綱及び瑞穂市宅地開発事業の適正化に関する指導要綱に係る設計指導基準(平成26年瑞穂市告示第209号)において使用する用語の例による。

第3　消防水利の設置

都市計画法第29条の規定に基づく許可を必要とする宅地開発事業にあっては、消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)に適合した消防水利を配置すること。ただし、同条の規定に基づく許可を必要としない宅地開発事業にあっても、開発区域周辺に消防水利が不足する場合には、消防水利の配置等について、瑞穂消防署及び市消防施設管理者と協議をすること。

第4　消防水利の配置

1　消防水利は、市街地(消防力の基準(昭和36年消防庁告示第2号)第2条第1号に規定する市街地をいう。以下第4において同じ。)又は密集地(消防力の基準第2条第2号に規定する密集地をいう。以下第4において同じ。)の防火対象物から1の消防水利に至る距離が表に掲げる数値以下となるように設置すること。

備考　用途地域区分は、都市計画法第8条第1項第1号に規定するところによる。

2　市街地又は密集地以外の地域で、これに準ずる地域の消防水利は、当該地域内の防火対象物から1の消防水利に至る距離が、140m以下となるように設置すること。

3　設置する消防水利の種類は、消火栓、防火水槽、井戸(特殊井戸式)等とし、その設置割合、設置場所、検査及び必要となる書類については、瑞穂消防署及び市消防施設管理者と協議すること。なお、消火栓のみに偏ることのないように考慮すること。

第5　消火栓

1　消火栓の種類は、原則として地下式消火栓とし、市仕様の構造で公道又は市へ移管する新設道路に設置するものとする。

2　消防水利とする消火栓は、呼称65mmの口径を有するもので、直径150mm以上の水道配水管に取り付けられていなければならない。ただし、水道配水管網の一辺が180m以下となるように配管されている場合は、75mm以上とすることができる。

第6　防火水槽

1　防火水槽は、常時貯水量が40m³以上でなければならない。

2　防火水槽は、消防防災施設整備費補助金交付要綱(平成3年4月22日消防消第96号)に定める蓋有の防火水槽の規格に適合する仕様とし、原則として公道に面し、かつ、消防車両が容易に接近できる場所に設置すること。

第6　井戸(特殊井戸式)

1　井戸(特殊井戸式)は、取水可能水量が毎分1m³以上で、かつ、連続40分以上の給水能力を有するものとする。

2　井戸(特殊井戸式)は、市仕様の構造で消防車両が容易に接近できる場所に設置すること。

第7　水利標識

1　防火水槽を設置した場合又は消防法(昭和23年法律第186号)第21条第1項の規定による消防水利を設置した場合には、市仕様の標識を見やすい場所に設置すること。

2　井戸(特殊井戸式)及び地下式消火栓を設置した場合には、市仕様の区画線による路面表示を設置すること。ただし、黄色蓋の地下式消火栓を設置した場合は、この限りでない。

第8　消防水利の移管

防火水槽及び井戸(特殊井戸式)を市へ移管する場合は、既存道路等の公共用地又は市へ移管する新設道路等に設置すること。なお、移管する消防水利施設の引継ぎ等については、市消防施設管理者と協議すること。

第9　その他

1　この告示は、平成27年2月27日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この告示による基準は、この告示の施行日以後に第1の各号に規定する協議において行政指導を必要とする宅地開発事業について適用し、施行日前に協議を行っている宅地開発事業については、なお従前の例による。