2　市長は、管理上必要と認める範囲内で、前項の許可に条件を付すことができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長が理由があると認めるときは、利用後に料金を納付することができる。

2　市長及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)は、前項の規定により利用許可を取り消し、又は利用を中止させ、出車させた結果、当該利用者に損害が生ずることがあっても、その賠償の責めを負わないものとする。

2　前項の規定により、指定管理者に駐車場の管理を行わせる場合においては、第3条から第10条第1項までの規定及び第11条の規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

2　市長は、管理上緊急に指定管理者を指定する場合その他特別な事情があると認めるときは、瑞穂市公の施設の指定管理者の手続等に関する条例第5条により、公募によらず特定の団体を指定管理者として選定することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の穂積町自転車駐車場条例(昭和59年穂積町条例第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(令和8年度における料金の特例)

3　令和8年度に限り、令和8年3月31日(別表に規定する定期利用については、同年4月5日)までに、瑞穂市公民館条例等の一部を改正する条例(令和7年瑞穂市条例第22号。以下「令和7年条例」という。)第10条の規定による改正前の瑞穂市自転車駐車場条例第4条及び第5条の規定により、駐車場の利用の許可を受け、駐車料金(一時利用の回数利用及び定期利用に限る。)を納付した者に係る同年4月1日以降の令和7年条例第10条の規定による改正後の瑞穂市自転車駐車場条例別表の適用については、同表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、改正前の瑞穂市自転車駐車場条例の別表の一時利用の回数利用の駐車料金を支払った者が、還付を請求した場合は、瑞穂市自転車駐車場条例施行規則(平成15年瑞穂市規則第99号)の規定により還付することができる。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。ただし、第10条中瑞穂市自転車駐車場条例別表の改正規定(同表各項の定期利用の1月利用の欄及び同表各項の定期利用の3月利用の欄の駐車料金を改める部分に限る。)は、令和8年4月6日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の施行の日以後に利用又は使用する施設等のための手続その他この条例を施行するため必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この条例による改正後の瑞穂市公民館条例、瑞穂市体育施設条例、瑞穂市立学校体育施設開放条例、瑞穂市総合センター条例、瑞穂市コミュニティセンター条例、瑞穂市集会場条例、瑞穂市老人福祉センター条例、瑞穂市美来の森条例、瑞穂市火葬場条例、瑞穂市自転車駐車場条例(附則第3項を除く。)、瑞穂市牛牧北部防災コミュニティセンター条例、瑞穂市教育支援センター条例及び瑞穂市水防センター条例の規定は、この条例の施行の日以後の施設等の利用又は使用から適用し、同日前の施設等の利用又は使用については、なお従前の例による。