(目的)

第1条　この条例は、公共の場所における原動機付自転車及び自転車(以下「自転車等」という。)の放置を防止することにより、通行機能の確保による市民生活の安全を図るとともに、良好な都市環境を保持することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(自転車等の利用者等の責務)

第3条　自転車等の利用者及び所有者(以下「利用者等」という。)は、公共の場所に自転車等を放置することにより、良好な都市環境を悪化させてはならない。

(自転車等の小売を業とする者の責務)

第4条　自転車等の小売を業とする者は、自転車等の販売に当たっては、当該自転車の取扱方法、定期的な点検の必要性等の自転車の安全利用のための十分な情報を提供するとともに、防犯登録の勧奨並びに自転車の点検及び修理業務の充実に努めなければならない。

(施設の設置者及び管理者の責務)

第5条　自転車等放置禁止区域に接する鉄道事業所、商業施設及び娯楽施設等自転車の大量の駐車需要を生じさせる施設を設置又は管理する者は、その施設の利用者のために必要な自転車等駐車場を設置するよう努めなければならない。

(自転車等放置禁止区域の指定)

第6条　市長は、この条例の目的を達成するため、特に自転車等の放置を防止する必要があると認める区域を自転車等放置禁止区域として指定することができる。

(自転車等放置禁止区域の変更)

第7条　市長は、必要があると認めるときは、自転車等放置禁止区域を変更することができる。

(放置自転車等に対する措置)

第8条　市長は、自転車等放置禁止区域内の公共の場所に自転車等が放置されているときは、当該自転車等をあらかじめ定めた場所に移動することができる。

(移動した自転車等の措置)

第9条　市長は、前条の規定により移動した自転車等のうち利用者等が確認できたときは、その利用者等に対し速やかに引き取るよう通知するものとする。

(費用の徴収)

第10条　市長は、第8条の規定により自転車等を移動したときは、それに要した費用を当該自転車等の利用者等から徴収することができる。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。