2　条例第3条で規定する施設(以下「施設」という。)の長は、それぞれの事務及び施設を統括し、所属職員を指揮監督する。

2　総合センターの室で前項各号に掲げるもの以外のものについては、全ての施設で共用するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めるときは、休館日を変更し、又は臨時に休館日とすることができる。

2　前項の利用時間は、準備及び原状回復、鍵の返却に要する時間を含むものとする。

3　第1項の開館時間及び利用時間は、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

2　前項の期間は、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

2　利用許可の申請は、大ホール、楽屋及び多目的ホールについては利用しようとする日の属する月の1年前、その他の室については利用しようとする日の前月の1日からそれぞれ受け付けるものとする。ただし、受付開始日が休館日に当たる場合は、休館日後に受け付けるものとし、施設を連続使用によって月をまたいで利用する場合は、最初の使用日の受付開始日以降に一括して受け付けるものとする。

3　前項の規定にかかわらず市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による変更を許可したときは、総合センター利用変更許可書(様式第5号)を交付する。

2　市長は、前項の規定による利用の取消しを承認したときは、総合センター利用取消承認書(様式第7号)を交付する。

2　市長は、前項の規定による特別の設備について許可をしたときは、総合センター特別設備許可書(様式第9号)を交付する。

2　使用料の減額又は免除を受けようとする者は、あらかじめ総合センター使用料減額・免除申請書(様式第10号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

3　市長は、前項の申請についてその可否を決定したときは、総合センター使用料減額・免除通知書(様式第11号)により通知する。

2　前項の規定により使用料の還付を受けようとする者は、総合センター使用料還付申請書及び請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の届出は、総合センター利用報告書に損傷等の内容の詳細を記入の上提出することにより行う。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の穂積町総合センター条例施行規則(平成6年穂積町規則第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年9月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の改正後の瑞穂市総合センター条例施行規則、瑞穂市コミュニティセンター条例施行規則、瑞穂市集会場条例施行規則、瑞穂市牛牧北部防災コミュニティセンター条例施行規則及び瑞穂市水防センター条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の施設等の利用又は使用から適用し、同日前の施設等の利用又は使用については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　この規則の施行のために必要な準備行為は、この規則の施行日前においても行うことができる。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の瑞穂市総合センター条例施行規則、瑞穂市コミュニティセンター条例施行規則及び瑞穂市牛牧北部防災コミュニティセンター条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の施設の利用から適用し、同日前の施設の利用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則の施行のために必要な準備行為は、この規則の施行日前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この規則による改正後の瑞穂市総合センター条例施行規則、瑞穂市集会場条例施行規則、瑞穂市老人福祉センター条例施行規則、瑞穂市牛牧北部防災コミュニティセンター条例施行規則及び瑞穂市水防センター条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後の施設等の利用又は使用から適用し、同日前の施設等の利用又は使用については、なお従前の例による。

4　新規則の施行の際、新規則による改正前の瑞穂市総合センター条例施行規則、瑞穂市集会場条例施行規則、瑞穂市老人福祉センター条例施行規則、瑞穂市牛牧北部防災コミュニティセンター条例施行規則及び瑞穂市水防センター条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年1月4日から施行する。