2　前項の規定にかかわらず、12月29日から翌年1月3日までの間は、開放は行わない。

2　教育委員会は、前項の通知に基づき、利用の調整を行った上、月間利用予定表を作成し、開放施設の校長に提出するものとする。

2　運営委員会の委員は、25人以内とし、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。

2　利用団体は、成人の責任者を有し、10人以上で構成される団体で、その構成員の3割以上が市内在住者、在勤者又は在学者であるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

3　利用団体は、第1項の登録の内容に変更があったときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

4　教育委員会は、利用団体が次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を取り消すことができる。

2　教育委員会は、前項の申請についてその可否を決定し、学校開放体育施設利用許可(不許可)通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2　備品の貸出しを受けようとする者は、利用団体名、代表者氏名、代表者住所、代表者電話番号、借用期間、使用日時、使用場所、借用品名、数量及び借用目的を教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定により使用料の還付を受けようとする者は、学校開放体育施設利用取消届出書兼使用料還付申請書(様式第4号)により教育委員会に申請しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の穂積町体育施設条例施行規則(昭和49年穂積町規則第10号)又は巣南町立の学校施設の開放に関する規則(平成14年巣南町教育委員会規則第2号)(以下これらを「旧規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　第11条から第13条までの規定は、平成16年4月1日以後の利用に係る使用料の納入、減免及び還付について適用し、同日前の利用に係る使用料の納入、減免及び還付については、なお旧規則の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の瑞穂市体育施設条例施行規則、瑞穂市立学校体育施設開放条例施行規則及び瑞穂市教育支援センター条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の施設等の利用又は使用から適用し、同日前の施設等の利用又は使用については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　この規則の施行のために必要な準備行為は、この規則の施行日前においても行うことができる。

1　この規則は、平成25年10月1日から施行する。

2　改正後の瑞穂市学校体育施設開放条例施行規則の様式については、当分の間、改正前の瑞穂市学校体育施設開放条例施行規則の様式に所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の瑞穂市公民館条例施行規則、瑞穂市体育施設条例施行規則及び瑞穂市立学校体育施設開放条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の施設の利用から適用し、同日前の施設の利用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の瑞穂市公民館条例施行規則、瑞穂市体育施設条例施行規則及び瑞穂市立学校体育施設開放条例施行規則に規定する様式については、当分の間、この規則による改正前の瑞穂市公民館条例施行規則、瑞穂市体育施設条例施行規則及び瑞穂市立学校体育施設開放条例施行規則に規定する様式を使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の瑞穂市教育委員会表彰規則等の規定に基づいて提出されている申請書等は、この規則による改正後の瑞穂市教育委員会表彰規則等に基づいて提出されたものとみなす。

この規則は、令和6年7月1日から施行する。