(趣旨)

第1条　この告示は、瑞穂市基金条例(平成15年瑞穂市条例第53号)に定める基金に属する現金を企業会計に短期貸付けを行うために必要な手続等について、必要な事項を定めるものとする。

(貸付利率)

第2条　貸付利率は、貸付日現在で日本銀行金融機構局が公表している最新の定期預金の預入期間別平均年利率の償還期限に応じた利率とする。

(貸付金の限度額等)

第3条　貸付金の限度額は、貸付けを受けようとする企業会計の当該年度の予算に定める一時借入金の限度額の範囲内の額とする。

(償還期限)

第4条　償還期限は、貸付日から貸付日の属する年度末までとする。

(借入れの申込み)

第5条　企業会計の代表者(以下「代表者」という。)は、当該貸付けを受けようとする日の1週間前までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(貸付の決定)

第6条　市長は、前条の借入れの申込みがあったときは、提出された書類を審査し、速やかに基金短期貸付決定通知書(様式第2号)により代表者に通知するものとする。

(借用証書の提出)

第7条　代表者は、前条の基金短期貸付決定通知書による通知を受けたときは、借入日までに基金短期貸付借用証書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(利息の支払い方法等)

第8条　利息の支払いは、元金償還の日において、借入日の翌日から元金償還の日までの日数に応じ支払うものとする。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。