(趣旨)

第1条　この告示は、生活排水による河川の水質汚濁の進行を防止し、生活環境を保全するとともに、下水道への加入促進により下水道事業運営にかかる費用負担の公平化を図ることを目的として、くみ取り便所又は単独浄化槽の使用から下水道の使用に変更する者に対して瑞穂市下水道接続事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、瑞穂市補助金等交付規則(平成15年瑞穂市規則第36号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　市長は補助事業を実施する者が、次の各号に掲げる要件のすべてを満たす場合に、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、30万円を限度とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、排水設備等計画確認通知書を受領後、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　市長は、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に交付の決定を通知するものとする。

(計画の変更等)

第7条　前条第1項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付申請の内容を変更する場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、あらかじめ補助事業計画変更・中止(廃止)届出書(様式第4号)を市長に届け出なければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、排水設備等工事完了届と併せ、補助事業実績報告書(様式第5号)に第4条第2項に該当する場合は、当該各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(現場確認)

第9条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、施工現場において補助事業にかかる現場確認を行うものとする。

(交付額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による確認の結果、補助事業の成果が補助金交付申請書の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第7号)による補助事業者の請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(雑則)

第12条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項は、市長が別に定める。