(趣旨)

第1条　この告示は、「伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱」(「伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の実施について」(令和4年12月16日付け子発1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)別紙)に基づく出産・子育て応援給付金(以下「給付金」という。)を支給する出産・子育て応援給付金支給事業について、必要な事項を定める。

(給付金の種類)

第2条　給付金は、出産応援ギフト及び子育て応援ギフトとする。

(出産応援ギフト支給対象者)

第3条　市長は、出産応援ギフトの支給の申請時に市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者(給付金のうち支給しようとしている給付に相当するものの支給を既に他の都道府県又は市(特別区を含む。)町村(以下「他の自治体」という。)から受けている者を除く。以下「出産応援ギフト支給対象者」という。)に対し、出産応援ギフトを支給する。

(出産応援ギフトの支給内容)

第4条　出産応援ギフトは、出産応援ギフト支給対象者の妊娠1回につき、ぎふっこギフトサイト(県が構築したパソコン及びスマートフォン専用サイトを活用したデジタルポイントの付与及びポイントを用いた申込みができるサービスをいう。)で使用可能な5万円相当額の瑞穂市出産応援ギフトの支給とする。

(支給妊婦の支給申請)

第5条　支給妊婦であって、かつ、出産応援ギフトの支給を受けようとする出産応援ギフト支給対象者(以下「支給妊婦申請予定者」という。)は、妊娠の届出をし、かつ、市が実施する妊娠届出時のアンケート、面談等を受けた後、瑞穂市出産応援ギフト申請書(様式第1号)により支給の申請を行うことができる。

(支給妊婦申請予定者の申請期間)

第6条　前条の申請は、妊娠中に行うものとする。ただし、災害その他支給妊婦申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により妊娠中に支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3月以内に支給の申請を行うことができるものとする。

(遡及支給妊婦の支給申請)

第7条　第3条第2号又は第3号に該当する出産応援ギフト支給対象者(以下「遡及支給妊婦」という。)であって、かつ、出産応援ギフトの支給を受けようとする出産応援ギフト支給対象者(以下「遡及支給妊婦申請予定者」という。)は、事業開始日以降、申請時点で市からのアンケート(以下「妊娠期間アンケート」という。)を提出した後、瑞穂市出産・子育て応援ギフト申請書(遡及適用)(様式第2号)により支給の申請を行うことができる。

(遡及支給妊婦申請予定者の申請期間)

第8条　前条の支給の申請の時期は、令和5年5月1日までとする。ただし、災害その他遡及支給妊婦申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により、申請期間内に支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3月以内に支給の申請を行うことができる。

(出産応援ギフトの支給の審査等)

第9条　市長は、第5条又は第7条に規定する支給の申請を受けた時は、速やかに内容を審査し、出産応援ギフト支給対象者の要件を満たすと決定した場合は、各条の規定により申請を行った者に対し出産応援ギフトを支給する。

(遡及支給妊婦に対する出産応援ギフトの支給期限)

第10条　第8条に規定する遡及支給妊婦に対する出産応援ギフトの支給期限は、令和6年5月31日までとする。

(子育て応援ギフト支給対象者)

第11条　市長は、子育て応援ギフトの支給の申請時に、次の各号のいずれかに該当する対象児童を養育する者であって、当該申請時に市内に住所を有するもの(以下「子育て応援ギフト支給対象者」という。)に対し、子育て応援ギフトを支給する。

(子育て応援ギフトの支給内容)

第12条　前条第1項第1号に定める児童を養育する子育て応援支給対象者に係る子育て応援ギフトは、対象児童1人あたり5万円相当額の瑞穂市地域振興券交付事業実施要綱(令和3年瑞穂市告示第172号)の規定により市が発行する振興券を支給する。

(子育て応援ギフトの支給申請)

第13条　子育て応援ギフトの支給を受けようとする子育て応援ギフト支給対象者(以下「子育て応援ギフト申請予定者」という。)は、市の定める出生後のアンケート、面談等を受けた後、前条第1項に該当する場合は、瑞穂市子育て応援ギフト申請書(様式第3号)により、同条第2項に該当する場合は、瑞穂市出産・子育て応援ギフト申請書(遡及適用)により、支給の申請を行うことができる。

(子育て応援ギフトの申請期間)

第14条　前条の申請は、対象児童の生後4月頃までの間に行うものとする。ただし、災害その他子育て応援ギフト申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により対象児童の生後4月頃までに支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことができる。

(支給の審査等)

第15条　市長は、子育て応援ギフト申請予定者から支給の申請を受け、速やかに内容を審査し、子育て応援ギフト支給対象者の要件を満たすと決定した場合は、当該者に対し子育て応援ギフトを支給する。

(遡及養育者に対する子育て応援ギフトの支給期限)

第16条　遡及養育者に対する子育て応援ギフトの支給期限は、令和6年5月31日までとする。

(不当利得の返還)

第17条　市長は、出産応援ギフト及び子育て応援ギフトの支給後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した場合、出産応援ギフト及び子育て応援ギフトを受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求める。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。