(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)、瑞穂市職員の定年等に関する条例(平成15年瑞穂市条例第21号。以下「条例」という。)及び瑞穂市年齢60年以上退職者の定年前再任用に関する規則(令和5年瑞穂市規則第23号)の規定に基づき、市が定年前再任用する職員(以下「定年前再任用職員」という。)の任用事務等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(任用形態及び勤務時間)

第2条　定年前再任用職員の任用形態は、条例第12条に規定する短時間勤務の職とする。

(任期)

第3条　定年前再任用職員の任期は、年齢60年に達した日以後に退職した日の次の4月1日から、条例第2条に規定する定年退職日までとする。

(定年前再任用職員の勤務)

第4条　定年前再任用職員の所属、勤務形態、勤務時間その他の勤務条件は、担当させる職を執行する上での必要性を総合的に勘案して決定する。

(職務等)

第5条　定年前再任用職員は、知識、技術、資格その他の在職中の経験が活用できる職務に従事するものとし、その職務は、次に掲げるとおりとする。ただし、市が特に必要とする特別の専門的知識又は経験を有する者を定年前再任用する場合の職務は、別に定める。

(職員定数)

第6条　定年前再任用職員の定数は、定年退職者の状況及び新規採用者数を勘案して決定する。

(意向確認等)

第7条　総務部長は、毎年9月末までに、定年前再任用職員として任用することが可能な職員に対し、定年前再任用についての条件等を明示するとともに、定年前再任用意向調査書(様式第1号)により、定年前再任用の意向調査を行うものとする。

(選考方法等)

第8条　定年前再任用職員の選考を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、定年前再任用職員申込書(様式第2号)及び定年前再任用同意書(様式第3号)を指定する日までに所属長(申込者が課長にあっては所属部長、部長にあっては副市長とする。以下同じ。)を経て市長に提出しなければならない。

(定年前再任用選考委員会)

第9条　勤務実績等に基づく定年前再任用職員の選考の公正性を確保するため、定年前再任用選考委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第10条　委員会は、委員長、副委員長及び委員3人以内をもって組織する。

(会議)

第11条　会議は、必要に応じて委員長が招集し、その議長となる。

(委員会の報告)

第12条　委員会は、会議の審査の結果を市長に報告しなければならない。

(委員会の庶務)

第13条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(採用の取消し)

第14条　市長は、定年前再任用職員に採用予定として決定した者(以下「採用予定者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該決定を取り消すことができる。

(辞退の手続)

第15条　採用予定者が、定年前再任用を辞退する場合には、市長に定年前再任用辞退届(様式第7号)を提出するものとする。

(人事評価)

第16条　定年前再任用職員の人事評価は、瑞穂市職員人事評価規程(平成28年瑞穂市訓令第13号)により行うものとする。

(公務災害等の補償)

第17条　定年前再任用職員の公務上の災害又は通勤災害の補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(健康保険等)

第18条　定年前再任用職員は、勤務時間に応じて、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく地方公務員共済組合の組合員及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険の被保険者になるものとする。

(雇用保険)

第19条　定年前再任用職員は、勤務時間に応じて、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者となるものとする。

(旅費)

第20条　定年前再任用職員が公務のために旅行する場合の旅費については、瑞穂市職員等の旅費に関する条例(平成15年瑞穂市条例第39号)の定めるところによる。

(退職)

第21条　定年前再任用職員の任期が満了したときは、別に通知することなく退職するものとする。

(その他)

第22条　この訓令に定めるもののほか、定年前再任用に関する事務取扱に関し必要な事項は、市長が別に定める。