2　人事評価は、能力評価と業績評価によって構成するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、この訓令による人事評価の実施が困難である職員の評価については、市長が別に定める。

2　業績評価は、毎年3月1日を基準日として、当該基準日を含む一の年度の期間の仕事の結果を評価する。

3　評価期間の途中に採用又は復職した職員は、必要に応じて臨時人事評価を行うことができる。

4　人事評価後、評価に影響を及ぼす新たな事由が発生したときは、総務課長と協議の上臨時人事評価を実施し、結果を修正する。

2　第1次評価者に欠員があるときは、市長は第1次評価者の上位の職務にある者から評価者を指名する。

3　第2次評価者に欠員があるときは、市長は第2次評価者の上位の職務にある者から評価者を指名する。

4　前3項の規定にかかわらず、第1次評価者又は第2次評価者として指定された副市長又は教育長が在職しないときは、市長は別に評価者を指名する。

2　能力評価は、能力評価シートにより評価を行う。

2　能力評価の点数は、前項により評価された評価点数に、別表第3に定める各評価要素の係数を乗じて求められた各要素の和とし、評定ランクは、別表第4のとおりとする。

3　前項にかかわらず次表の各区分に該当する場合の評定ランク及び評価点数は、次表のとおりとする。

2　第1次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者との面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

3　業績評価は、現状分析シート兼目標管理シートにより評価を行う。

2　第1次評価者と第2次評価者の評価が異なる場合、第2次評価者は、第1次評価者との間で評価を調整し決定するものとする。

2　調整者は、提出された能力評価シート及び現状分析シート兼目標管理シート(以下「人事評価記録書」という。)について内容を確認し、疑義を生じたときは、必要により評価者に説明を求め、又は他の職員との均衡上必要があると認めたときは、人事評価を調整することができる。

2　副市長は、前項により提出された人事評価記録書を審査し、確認したときは、評価者の結果を市長に報告しなければならない。

2　第5条第1項の能力評価のうち、基準日3月1日の評価点数及び同条第2項の業績評価の評価点数それぞれに、別表第6に定める割合を乗じて得た和を3月期総合評点とし、別表第8に定める評定ランクとする。

3　第5条第1項の能力評価のうち、基準日9月1日の評価点数及び同条第2項の業績評価の評価点数それぞれに、別表第6に定める割合を乗じて得た和を9月期総合評点とし、別表第8に定める評定ランクとする。

2　規則第32条の5第1項第4号及び第32条の6第1項第3号に定める「勤務成績が良好でない職員」の勤勉手当の成績率は、別表第9に定める。

2　前項のほか、人事評価が基準点を下回る者については、第1次評価者は結果を開示し、指導及び助言を行い、その経過等を市長に書面で報告するものとする。

2　苦情相談は、職員の申出に基づき、総務課長が対応する。

3　苦情処理は、書面による申告に基づき、総務課長が行う。

4　開示された評価結果に関する苦情処理は、当該評価の評価期間につき、1回に限り受け付けるものとする。

5　苦情処理の申出は、能力評価及び業績評価の結果が開示された日又は第2項の苦情相談に係る結果の教示を受けた日の翌日から起算して1週間以内に限り申し出ることができる。

6　市長は、職員が苦情の申出をしたことを理由に、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。

7　苦情相談又は苦情処理に関わった職員は、苦情の申出のあった事実及び当該内容その他苦情相談又は苦情処理に関し職務上知ることができた秘密を保持しなければならない。

2　人事評価記録書の保管責任者は、総務課長とする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、瑞穂市職員勤務評定規程の規定により行われた評定の結果については、引き続きこの訓令でなされたものとみなす。

3　この訓令は、平成28年9月1日を基準日とする人事評価から適用する。この場合において、平成28年3月1日から同年3月31日の間の被評定者の執務に関する状況に係る勤務評定の評定者、評定要素、評定方法その他の手続は、この訓令の相当規定の適用を受けるものとする。

4　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員は、同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の瑞穂市職員人事評価規程の規定を適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、改正後の瑞穂市職員人事評価規程の規定は、平成28年9月1日を基準日とする人事評価から適用する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、改正後の瑞穂市職員人事評価規程の規定は、平成29年9月1日を基準日とする人事評価から適用する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、改正後の瑞穂市職員人事評価規程の規定は、平成30年3月1日を基準日とする人事評価から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、改正後の瑞穂市職員人事評価規程の規定は、平成30年9月1日を基準日とする人事評価から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、改正後の瑞穂市職員人事評価規程の規定は、平成31年3月1日を基準日とする人事評価から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、改正後の瑞穂市職員人事評価規程の規定は、令和元年9月1日を基準日とする人事評価から適用する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、改正後の瑞穂市職員人事評価規程の規定は、令和2年3月1日を基準日とする人事評価から適用する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、改正後の瑞穂市職員人事評価規程の規定は、令和4年9月1日を基準日とする人事評価から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、改正後の瑞穂市職員人事評価規程の規定は、令和5年3月1日を基準日とする人事評価から適用する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、改正後の瑞穂市職員人事評価規程の規定は、令和5年9月1日を基準日とする人事評価から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、改正後の瑞穂市職員人事評価規程の規定は、令和6年3月1日を基準日とする人事評価から適用する。