ア　瑞穂市に住民票を移した日前5年間、県外に在住していたこと。

イ　令和4年4月1日以降に瑞穂市に転入したこと。

ウ　移住支援金の交付申請時において、瑞穂市内への転入後1月以上1年以内であること。

エ　移住支援金の交付申請の日から5年以上継続して瑞穂市内に居住する意思があること。

オ　瑞穂市内への転入が、転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更に伴うものではなく、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地方で生活し、働くことを自らの意志で選択して行われたものであること。

ア　次のいずれにも該当する就業者であること。

(ア)　就業先が、県内に事業所を有する法人、団体又は個人(以下「法人等」という。)で雇用保険の適用事業主であるものであること(県外の法人等に勤務する場合であって、その勤務先を変更せず、瑞穂市から通勤し、又は県内においてテレワークを行うときを含む。)。

(イ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて法人等に就業し、移住支援金の交付申請時において当該法人等に連続して1月以上在職していること。

(ウ)　県内に事業所を有する法人等に、移住支援金の交付申請の日から5年以上継続して勤務する意思を有していること(県外の法人等に勤務する場合であって、その勤務先を変更せず、瑞穂市内から通勤し、又は県内においてテレワークを行うときを含む。)。

(エ)　就業先の法人等が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業等を営む者でないこと。

(オ)　就業先の法人等が、暴力団等の反社会的勢力でないこと又は反社会的勢力と関係を有していないこと。

イ　次のいずれにも該当する起業者であること。

(ア)　県内で法人登記又は個人事業の開業の届出をしていること。

(イ)　移住支援金の交付申請時において当該事業を1月以上継続していること。

(ウ)　起業する事業が、公序良俗に反する事業でないこと。

(エ)　起業する事業が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等でないこと。

ア　移住元において、申請者を含む2人以上の世帯員が同一世帯に属していた者

イ　移住支援金の交付申請時において、申請者を含む2人以上の世帯員が同一世帯に属している者

ウ　申請者と同一の世帯に属している者のいずれかが、令和4年4月1日以降に瑞穂市に転入した者

エ　申請者と同一の世帯に属している者のいずれかが、移住支援金の交付申請時において転入後1月以上経過している者

オ　申請者と同一の世帯に属している者が、いずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でない者