(趣旨)

第1条　この告示は、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者の権利擁護を図るために実施する瑞穂市成年後見制度利用支援事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市長請求)

第3条　市長は、高齢者等で、判断能力が十分でないため日常生活を営むことに支障があり、福祉サービスに係る契約の締結等ができないなど、成年後見制度を利用しなければ高齢者等の権利を擁護することが困難であると認めたときは、当該高齢者等について市長請求を行うことができる。

(市長請求の判断基準等)

第4条　市長は、市長請求を行うに当たっては、前条第2項に規定する調査結果を踏まえ、次に掲げる事項を総合的に考慮して、その必要性を判断するものとする。

(市長請求の手続)

第5条　市長請求に係る申立書及び添付書類並びに予納すべき費用は、審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(市長請求費用の負担)

第6条　第3条第1項の規定による市長請求に要する申立手数料、鑑定費用、登記手数料その他の費用(以下これらを「市長請求費用」という。)は、市が負担する。

(費用の求償)

第7条　市長は、資産等の状況から市長請求費用の全部又は一部を当該高齢者等又はその関係者に負担させることが適当であると認めるときは、家事事件手続法第28条第2項の規定に基づく家庭裁判所の命令を求める申立てを行うものとする。

(申立費用の助成)

第8条　市長は、申立人が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、審判請求に係る費用(以下「申立費用」という。)の全部又は一部を助成することができる。ただし、家庭裁判所の後見開始の審判等において、成年被後見人等の負担とされた費用は除く。

(申立費用の助成の手続)

第9条　前条の規定により助成を受けようとする者は、成年後見制度申立費用助成申請書(様式第1号)に必要書類を添付して、成年後見等の開始の審判の確定後、速やかに、市長に申請しなければならない。この場合において、成年後見人等は、申立人に代わり申請することができる。

(申立費用の助成金の請求)

第10条　前条第2項の規定により助成の決定を受けた者は、助成金の交付を受けようとするときは、成年後見制度申立費用助成請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(成年後見人等報酬の助成)

第11条　市長は、成年被後見人等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、成年後見人等報酬の全部又は一部を助成することができる。

(成年後見人等報酬の助成の手続)

第12条　前条の規定により助成を受けようとする成年被後見人等は、成年後見人等報酬助成申請書(様式第4号)に必要書類を添付して、市長に申請しなければならない。この場合において、成年後見人等は、成年被後見人に代わり申請することができる。

(成年後見人等報酬の助成金の請求)

第13条　前条第3項の規定により助成の決定を受けた者は、助成金の交付を受けようとするときは、成年後見人等報酬助成請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(報告の義務)

第14条　成年後見人等報酬の助成の決定を受けた成年被後見人等は、資産状況及び生活状況に変化が生じた場合は、成年後見制度利用支援事業変更届(様式第7号)にて、速やかに市長に報告しなければならない。

(助成の中止等)

第15条　市長は、成年被後見人等の資産状況及び生活状況の変化又は死亡等により助成の理由が消滅したと認めるとき、若しくは著しく変化したときは、助成を中止し、又は助成の金額を増減することができる。

(助成金の返還)

第16条　市長は、偽りその他不正な行為により助成金を受けた者があるときは、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。