2　委員は、別表の委員選任基準に掲げる者のうちから、それぞれ執行機関が委嘱する。

2　執行機関は、特別の理由があるときは、任期中であっても委員を解嘱することができる。

2　専門委員は、当該審議等が終了したときは、解嘱されるものとする。

2　会長及び副会長は委員の互選によって定め、その任期は委員の任期による。

3　会長は、附属機関の会議(以下「会議」という。)を招集し、その会議の議長となるほか、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

2　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3　会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて、説明又は意見を求めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に附属機関の委員(瑞穂市次世代育成支援行動計画推進協議会の委員を除く。)である者は、この条例により委嘱されたものとみなし、その任期は、旧条例等の規定による残任期間とする。

3　この条例の施行の際、現に瑞穂市次世代育成支援行動計画推進協議会の委員である者は、この条例により瑞穂市次世代育成支援対策協議会の委員に委嘱されたものとみなし、任期は、その残任期間とする。

4　瑞穂市附属機関設置条例の一部を改正する条例(平成30年瑞穂市条例第19号)の施行の日から平成33年8月20日までに新たに瑞穂市障害者自立支援協議会の委員になる者の委員の任期については、同条例による改正後の別表の規定にかかわらず、同日までとする。

5　瑞穂市附属機関設置条例の一部を改正する条例(平成30年瑞穂市条例第24号)の施行の日から平成32年3月31日までに瑞穂市行政不服審査会又は瑞穂市いじめ調査委員会の委員になる者の委員の任期については、同条例による改正後の別表の規定にかかわらず、同日までとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に瑞穂市次世代育成支援対策協議会の委員である者は、第2条の規定による改正後の瑞穂市附属機関設置条例第4条第2項により委嘱されたものとみなし、任期は、その残任期間とする。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、別表市長の瑞穂市総合計画策定審議会の項の改正規定については、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に瑞穂市次世代育成支援対策協議会の委員である者は、この条例により瑞穂市次世代育成支援対策協議会の委員に委嘱されたものとみなし、任期は、その残任期間とする。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　この条例第1条による改正後の瑞穂市附属機関設置条例別表の規定による瑞穂市行政不服審査会の委員の任命のために必要な行為は、施行日前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、施行日前になされた行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定による不服申立てに係る申請、決定その他の手続については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に瑞穂市要保護児童対策地域協議会の委員である者の委員の任期は、この条例による改正後の瑞穂市附属機関設置条例の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、別表市長又は教育委員会の項の次に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に瑞穂市障害者自立支援協議会の委員である者は、この条例による改正後の別表の規定により瑞穂市障害者自立支援協議会の委員に委嘱されたものとみなし、その任期は、平成33年8月20日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に瑞穂市行政不服審査会又は瑞穂市いじめ調査委員会の委員である者は、それぞれこの条例による改正後の別表の規定により瑞穂市行政不服審査会又は瑞穂市いじめ調査委員会の委員に委嘱されたものとみなし、その任期は、平成30年12月31日までとする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に瑞穂市地域公共交通会議の委員である者は、この条例による改正後の別表の規定により瑞穂市地域公共交通会議の委員に委嘱されたものとみなし、その任期は、令和6年1月31日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし別表市長の瑞穂市老人福祉計画策定・推進委員会の項及び同表市長の瑞穂市地域ケア会議の項の改正規定については、令和6年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に瑞穂市老人福祉計画策定・推進委員会の委員である者は、この条例による改正後の瑞穂市附属機関設置条例別表の規定により瑞穂市高齢者施策推進会議の委員に委嘱されたものとみなし、その任期は、令和8年3月31日までとする。

3　この条例の施行の際現に瑞穂市子ども・子育て会議の委員である者は、この条例による改正後の瑞穂市附属機関設置条例別表の規定により瑞穂市子ども・子育て会議の委員に委嘱されたものとみなし、その任期は、令和7年11月6日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「公布日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際にこの条例による改正前の瑞穂市附属機関設置条例別表の規定により現に瑞穂市地域部活動検討委員会の委員である者は、この条例による改正後の瑞穂市附属機関設置条例別表の規定により解職されたものとみなし、その任期は、公布日の前日までとする。

3　この条例の施行の日以後最初に委嘱される瑞穂市地域クラブ活動推進委員会の委員の任期は、この条例による改正後の瑞穂市附属機関設置条例別表の規定にかかわらず、委嘱された日から令和9年3月31日までとする。