(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)の実施について、瑞穂市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年瑞穂市条例第23号。以下「基準条例」という。)に基づき事業を実施する施設を設置し運営する者に対し、予算の範囲内において、瑞穂市放課後児童健全育成事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、瑞穂市補助金交付規則(平成15年瑞穂市規則第36号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、瑞穂市放課後児童健全育成事業の届出等に関する要綱(令和2年瑞穂市教育委員会告示第2号)第3条の規定により放課後児童健全育成事業開始届を事前に市長に届け出て、受理された事業者(以下「補助事業者」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、「放課後児童健全育成事業」の実施について(平成27年5月21日付け雇児発0521第8号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に定める放課後児童健全育成事業実施要綱及び基準条例に基づき実施する事業であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、前条に規定する事業に要する経費として市長が別に定めるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に定める算定基準により算出された額の合計額と当該事業の補助対象経費に係る実支出額の合計額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とし、予算の範囲内において市長が定める。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条に定める補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を法及び基準条例等関係法令に基づいて審査し、適当と認めたときには速やかに、補助金の交付の申請をした者に対し、規則第7条に定める補助金交付決定通知書により通知するものとする。

(計画変更等の承認)

第8条　補助事業者は、補助事業の計画を変更しようとするとき、又は補助事業等を中止し、若しくは廃止しようとするときは、関係資料を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、補助金の交付決定のあった年度の3月31日までに、規則第9条に定める補助事業実施報告書に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　補助事業者は、補助金の交付の決定の通知を受けたときは、規則第11条に定める補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第11条　市長は、規則第7条の規定による補助金の交付決定の通知をした後において、補助事業完了前に補助事業者から補助金の請求があった場合は、補助金を概算払により交付することができる。

(関係書類の保存)

第12条　補助事業者は、規則第14条に定める書類、帳簿等を当該補助金の交付後10年保存しなければならない。